国土交通省がまとめた、平成30年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.7％減の8万2615戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.7％増の95万8000戸となり、前月の減少から再び増加となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比0.3％増で6か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同1.4％減で14か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同0.7％減で2か月連続の減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比4.1％減、貸家が同9.4％増、分譲住宅が同1.6％増で全体では同4.1％増となった。中部圏は持家が同1.7％増、貸家が同0.9％減、分譲住宅が同34.9％増で全体では同6.1％増。近畿圏は持家が同2.1％減、貸家が同8.5％減、分譲住宅が同1.3％増で全体では同3.6％減。その他の地域は持家が同2.2％増、貸家が同7.8％減、分譲住宅が同16.5％減で全体では同5.3％減となった。

《平成30年7月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万5447戸(前年同月比0.3％増、6か月ぶりの増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同1.2％増の2万2651戸で6か月ぶりの増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同6.7％減の2796戸で13か月連続の減少。

◇貸家＝3万5847戸(前年同月比1.4％減、14か月連続の減少)。民間資金による貸家は同2.3％減の3万2196戸で14か月連続の減少。公的資金による貸家は同7.2％増の3651戸で2か月連続の増加。

◇分譲住宅＝2万885戸(前年同月比0.7％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同4.0％減の8699戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同2.5％増の1万2004戸で4か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万7669戸(前年同月比4.1％増)、うち持家4906戸(同4.1％減)、貸家1万3218戸(同9.4％増)、分譲住宅9412戸(同1.6％増)、うちマンション3964戸(同3.0％増)、一戸建住宅5283戸(同1.6％増)

◇中部圏＝1万80戸(同6.1％増)、うち持家3826戸(同1.7％増)、貸家3872戸(同0.9％減)、分譲住宅2321戸(同34.9％増)、うちマンション749戸(同256.7％増)、一戸建住宅1563戸(同3.6％増)

◇近畿圏＝1万2151戸(同3.6％減)、うち持家3049戸(同2.1％減)、貸家4786戸(同8.5％減)、分譲住宅4302戸(同1.3％増)、うちマンション2493戸(同9.5％増)、一戸建住宅1805戸(同8.0％減)

◇その他の地域＝3万2715戸(同5.3％減)、うち持家1万3666戸(同2.2％増)、貸家1万3971戸(同7.8％減)、分譲住宅4850戸(同16.5％減)、うちマンション1493戸(同45.2％減)、一戸建住宅3353戸(同10.4％増)。

［マンションの三大都市圏別内訳］
◇首都圏＝3964戸(前年同月比3.0％増)、うち東京都3100戸(同48.4％増)、うち東京23区2732戸(同35.3％増)、東京都下368戸(同425.7％増)、神奈川県343戸(同68.3％減)、千葉県268戸(同45.2％減)、埼玉県253戸(同36.0％増)

◇中部圏＝749戸(同256.7％増)、うち愛知県545戸(同242.8％増)、静岡県160戸(同213.7％増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県44戸(同0戸)

◇近畿圏＝2493戸(前年同月比9.5％増)、うち大阪府1933戸(同25.1％増)、兵庫県395戸(同25.8％増)、京都府48戸(同87.6％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県117戸(前年同月比290.0％増)、和歌山県0戸(前年同月0戸)

◇その他の地域＝1493戸(前年同月比45.2％減)、うち北海道188戸(同19.3％減)、宮城県0戸(同年同月548戸)、広島県249戸(前年同月比48.3％減)、福岡県312戸(同55.0％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万1755戸(前年同月比2.4％減、14か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝9767戸(同5.1％減、3か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000780.html
【問合先】総合政策局情報政策課建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626