国土交通省がまとめた、平成30年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.3％増の8万3330戸となり、前月の減少から再び増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.8％増の95万戸となり、3か月ぶりの増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.6％増で前月の減少から再び増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同7.3％減で2か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同9.2％増で3か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比8.9％増、貸家が同3.5％増、分譲住宅が同7.2％増で全体では同5.7％増となった。中部圏は持家が同7.2％増、貸家が同11.0％減、分譲住宅が同14.1％増で全体では同3.4％増。近畿圏は持家が同7.8％増、貸家が同20.0％減、分譲住宅が同8.2％増で全体では同5.5％減。その他の地域は持家が同1.6％増、貸家が同10.5％減、分譲住宅が同11.9％増で全体では同2.7％減となった。

《平成30年10月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万5949戸(前年同月比4.6％増、前月の減少から再び増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.2％増の2万3177戸で4か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.4％減の2832戸で16か月連続の減少。

◇貸家＝3万5225戸(前年同月比7.3％減、2か月連続の減少)。民間資金による貸家は同7.1％減の3万1805戸で17か月連続の減少。公的資金による貸家は同9.5％減の3420戸で5か月ぶりの減少。

◇分譲住宅＝2万1394戸(前年同月比9.2％増、3か月連続の増加)。うちマンションは同14.9％増の8604戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同5.9％増の1万2556戸で7か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万8650戸(前年同月比5.7％増)、うち持家5206戸(同8.9％増)、貸家1万3064戸(同3.5％増)、分譲住宅1万100戸(同7.2％増)、うちマンション4395戸(同5.0％増)、一戸建住宅5532戸(同10.0％増)

◇中部圏＝9773戸(同3.4％増)、うち持家3924戸(同7.2％増)、貸家3224戸(同11.0％減)、分譲住宅2453戸(同14.1％増)、うちマンション788戸(同70.2％増)、一戸建住宅1665戸(同1.2％減)

◇近畿圏＝1万1496戸(同5.5％減)、うち持家3301戸(同7.8％増)、貸家4571戸(同20.0％減)、分譲住宅3593戸(同8.2％増)、うちマンション1612戸(同6.3％増)、一戸建住宅1967戸(同9.1％増)

◇その他の地域＝3万3411戸(同2.7％減)、うち持家1万3518戸(同1.6％増)、貸家1万4366戸(同10.5％減)、分譲住宅5248戸(同11.9％増)、うちマンション1809戸(同36.7％増)、一戸建住宅3392戸(同1.5％増)。

［マンションの三大都市圏別内訳］
◇首都圏＝4395戸(前年同月比5.0％増)、うち東京都2277戸(同22.3％減)、うち東京23区2134戸(同21.0％減)、東京都下143戸(同37.6％減)、神奈川県915戸(同13.1％増)、千葉県716戸(同350.3％増)、埼玉県487戸(同69.1％増)

◇中部圏＝788戸(同70.2％増)、うち愛知県746戸(同74.7％増)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県42戸(前年同月比16.7％増)

◇近畿圏＝1612戸(同6.3％増)、うち大阪府1141戸(同6.9％増)、兵庫県169戸(同43.7％減)、京都府201戸(同34.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県101戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)

◇その他の地域＝1809戸(前年同月比36.7％増)、うち北海道389戸(同58.1％増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県0戸(同240戸)、福岡県489戸(前年同月比237.2％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万2063戸(前年同月比1.8％減、2か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万1314戸(同0.5％増、前月の減少から再び増加)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000797.html
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