1月の新設住宅着工、前年比1.1%増の6.7万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅は増加、貸家が減少
国土交通省がまとめた、平成31年1月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.1%増の6万7087戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比9.3%減の87万2000戸となり、4か月ぶりの減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3%増で4か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同12.3%減で5か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同19.8%増で6か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.4%減、貸家が同20.2%減、分譲住宅が同14.3%増で全体では同4.4%減となった。中部圏は持家が同2.2%増、貸家が同17.4%減、分譲住宅が同19.2%増で全体では同0.5%減。近畿圏は持家が同0.8%増、貸家が同17.0%増、分譲住宅が同55.0%増で全体では同23.7%増。その他の地域は持家が同6.4%増、貸家が同12.5%減、分譲住宅が同7.3%増で全体では同1.4%減となった。
《平成31年1月の住宅着工動向の概要》
[利用関係別の内訳]
◇持家=2万925戸(前年同月比3.3%増、4か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7%増の1万8478戸で7か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.2%増の2447戸で3か月連続の増加。
◇貸家=2万4776戸(前年同月比12.3%減、5か月連続の減少)。民間資金による貸家は同11.9%減の2万2499戸で20か月連続の減少。公的資金による貸家は同16.0%減の2277戸で3か月ぶりの減少。
◇分譲住宅=2万911戸(前年同月比19.8%増、6か月連続の増加)。うちマンションは同43.6%増の9368戸で6か月連続の増加、一戸建住宅は同4.2%増の1万1190戸で2か月連続の増加。
[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万3230戸(前年同月比4.4%減)、うち持家4420戸(同1.4%減)、貸家9171戸(同20.2%減)、分譲住宅9304戸(同14.3%増)、うちマンション3947戸(同22.5%増)、一戸建住宅5140戸(同7.1%増)。
◇中部圏=8311戸(前年同月比0.5%減)、うち持家3391戸(同2.2%増)、貸家2459戸(同17.4%減)、分譲住宅2438戸(同19.2%増)、うちマンション897戸(同65.2%増)、一戸建住宅1525戸(同2.2%増)。
◇近畿圏=1万1371戸(前年同月比23.7%増)、うち持家2525戸(同0.8%増)、貸家4350戸(同17.0%増)、分譲住宅4475戸(同55.0%増)、うちマンション2852戸(同112.7%増)、一戸建住宅1557戸(同1.6%増)。
◇その他の地域=2万4175戸(前年同月比1.4%減)、うち持家1万589戸(同6.4%増)、貸家8796戸(同12.5%減)、分譲住宅4694戸(同7.3%増)、うちマンション1672戸(同17.8%増)、一戸建住宅2968戸(同1.7%増)。
[マンションの三大都市圏別内訳]
◇首都圏=3947戸(前年同月比22.5%増)、うち東京都2697戸(同15.9%増)、うち東京23区1989戸(同5.0%減)、東京都下708戸(同202.6%増)、神奈川県681戸(同42.2%増)、千葉県293戸(同23.3%減)、埼玉県276戸(同736.4%増)。
◇中部圏=897戸(前年同月比65.2%増)、うち愛知県860戸(同289.1%増)、静岡県0戸(前年同月322戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県37戸(同0戸)。
◇近畿圏=2852戸(前年同月比112.7%増)、うち大阪府2087戸(同99.9%増)、兵庫県412戸(同128.9%増)、京都府353戸(同201.7%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。
◇その他の地域=1672戸(前年同月比17.8%増)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県98戸(前年同月比27.4%減)、広島県170戸(同6.1%減)、福岡県540戸(同62.7%増)。
[建築工法別]
◇プレハブ工法=9480戸(前年同月比10.6%減、5か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=7862戸(前年同月比8.5%減、前月の増加から再び減少)。
〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000817.html
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