(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数143社、回収数115社、回収率80.4％)をもとに、平成31年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。

　「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(平成31年1月1日)時点から7.5ポイント(Ｐ)改善し24.2Ｐとなり、25期連続でのプラス水準となった。「不動産流通業(住宅地)」の経営状況は同8.6Ｐ改善し5.2Ｐとなり、13期ぶりにプラス水準となった。「ビル賃貸業」の経営状況は同1.2Ｐ改善し27.3Ｐとなり、20期連続でのプラス水準となった。

　3か月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は▲1.5Ｐ、「不動産流通業(住宅地)」は▲6.0Ｐ、「ビル賃貸業」は▲2.3Ｐとなった。

【3業種の各調査結果】
[住宅・宅地分譲業]
(1)用地取得件数＝▲15.6Ｐ(前回調査時点▲13.3Ｐ)。14期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(2)モデルルーム来場者数＝6.1Ｐ(同▲10.0Ｐ)。増加傾向にあるとの見方に転じた。
(3)成約件数＝10.4Ｐ(同5.8Ｐ)。3期連続して上昇傾向にあるとの見方が続いている。
(4)在庫戸数＝31.2Ｐ(同26.8Ｐ)。平成21年4月調査以降41期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(5)販売価格の動向＝41.2Ｐ(同25.0Ｐ)。平成24年7月調査以降28期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。

[不動産流通業(住宅地)]〈既存マンション等〉「売却依頼件数」「成約件数」の各指数は前回からそれぞれ1.8Ｐ、3.2Ｐ上昇した。「購入依頼件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ7.5Ｐ、3.4Ｐ下落した。「売却依頼件数」は22期連続して、「購入依頼件数」は4期連続して、「成約件数」は20期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝▲3.6Ｐ(同▲5.4Ｐ)
◇購入依頼件数＝▲18.2Ｐ(同▲10.7Ｐ)
◇成約件数＝▲16.4Ｐ(同▲19.6Ｐ)
◇取引価格＝5.5Ｐ(同8.9Ｐ)。

〈既存戸建住宅等〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ13.5Ｐ、16.7Ｐ、16.8Ｐ、0.9Ｐ上昇した。「売却依頼件数」は平成18年7月調査以降52期連続して、「購入依頼件数」は16期連続して、「成約件数」は23期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝▲3.4Ｐ(同▲16.9Ｐ)
◇購入依頼件数＝▲12.1Ｐ(同▲28.8Ｐ)
◇成約件数＝▲8.6Ｐ(同▲25.4Ｐ)
◇取引価格＝3.4Ｐ(同2.5Ｐ)。

〈土地〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ8.7Ｐ、12.1Ｐ、10.3Ｐ、7.2Ｐ上昇した。「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」は増加傾向にあるとの見方に転じた。「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝7.0Ｐ(同▲1.7Ｐ)
◇購入依頼件数＝8.8Ｐ(同▲3.3Ｐ)
◇成約件数＝7.0Ｐ(同▲3.3Ｐ)
◇取引価格＝11.4Ｐ(同4.2Ｐ)。

[ビル賃貸業]「空室の状況」の指数は、前回から1.5Ｐ上昇し27.3Ｐとなった。22期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。「成約賃料動向」の指数は、前回から4.8Ｐ下落し、33.3Ｐとなった。21期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇空室の状況＝27.3Ｐ(同25.8Ｐ)
◇成約賃料動向＝33.3Ｐ(同38.1Ｐ)。

〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g31-04.pdf
【問合先】研究部03-3509-6972