住宅・宅地分譲は4期、流通は7期連続マイナス水準～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は4期、流通は7期連続マイナス水準
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和2年4Ｑの地価LOOK、上昇地区が1地区から15地区に増加
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、1月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比14.1％増
●国交省、2月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●施工体制台帳の作成等についての改正について、国交省から周知依頼
●グリーンインフラ官民連携プラットフォーム、第2回シンポを3/18から開催

1月の新設住宅着工、前年同月比3.1％減の5.8万戸～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●1月の新設住宅着工、前年同月比3.1％減の5.8万戸
　～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●国交省、令和2年11月の不動産価格指数(住宅総合)は0.7％上昇、5か月連続アップ
●建設広報協会､「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト､当協会に周知依頼
●総務省、「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始
●㈱Ｅ-ＳＴＡＭＰ､「建設業界向け電子化応援プロジェクト」を開始

発売戸数は首都圏が前年比7.1％増、近畿圏11.9％増～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7.1％増、近畿圏11.9％増
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年12月の建設総合統計、出来高総計は0.1％減の4.8兆円
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.33Ｐ上昇
●「適正な価格による工事発注」について、国交省から当協会に周知依頼
●建築研究所､「令和2年度講演会」講演動画を3月に掲載
●Re-Seed機構､「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」3/1にウェビナーで開催
●住宅・木材技術Ｃなど､「ＣＬＴを活用した建築物等実証事業」3/10開催

中古Ｍ、成約件数29.9％増、成約価格2.7％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数29.9％増、成約価格2.7％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、建設工事受注高､令和2年は前年比7.0％減、12月は前年同月比3.1％減
●2020年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.3％上昇、アットホーム調べ
●国交省、良質な住宅・建築物の取得・改修の支援制度等について動画配信
●建築研とサステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２シンポ」2/25開催
●不動産適取推進機構､「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢」3月にオンデマンド配信

中古Ｍ、成約件数6.0 ％減、成約価格4.6 ％上昇～東日本レインズ、2020年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数6.0 ％減、成約価格4.6 ％上昇
　～東日本レインズ、2020年の首都圏不動産流通市場
●「流域治水関連法案」が閣議決定、あらゆる関係者が｢流域治水｣に取り組む
●国交省、令和2年10月の不動産価格指数 (住宅総合)は0.4％上昇、 4か月連続アップ
●国交省、令和2年年間の建設工事受注 (大手50社)、総計は前年比、8.5％減
●国交省、1月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣ 、需給「全て均衡」

令和2年の住宅着工は9.9％減の81.5万戸、4年連続減～国交省、12月は9.0％減の6.5万戸、貸家･分譲住宅が減少

●令和2年の住宅着工は9.9％減の81.5万戸、4年連続減
　～国交省、12月は9.0％減の6.5万戸、貸家･分譲住宅が減少
●国交省、令和2年10月の全国の既存住宅販売量指数(試験運用)は5.2％上昇
●国交省と法務省､｢残置物処理等のモデル契約条項(案)｣について2/25まで意見募集
●「法定福利費を内訳明示した見積書の活用等調査」について、国交省から周知依頼
●「東京都宿泊施設バリアフリー化促進セミナー」2/17と3/3にオンライン開催

発売は首都圏2.7万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減～不動産経済研、2020年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.7万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2020年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和2年11月の建設総合統計、出来高総計は1.2％減の4.7兆円
●国交省、令和2年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率0.4％の不足
●木のいえ一番協会､「スギ乾燥平角材の新たな可能性について」2/5開催
●政策研究大と建築研､「Withコロナ時代の建築環境とは」2/10オンライン開催
●国交省､「サ高住」整備事業拡充などの説明会、3/12までオンライン開催

中古Ｍ、成約件数9.9％減、成約価格5.3％上昇～東日本レインズ、2020年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数9.9％減、成約価格5.3％上昇
　～東日本レインズ、2020年12月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和2年11月の建設工事受注高は5.5％減、不動産業からは14.2％減
●2020年11月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は1.0％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、2020年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、0.16Ｐ上昇
●不動産流通推進Ｃ、令和2年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●サステナブル建築協､「住宅の断熱化と居住者の健康への影響」1/26開催
●協会だより－当協会の正会員(企業会員)402 社、賛助会員137社に

令和2年9月の不動産価格指数(住宅総合)は3か月連続増～国交省調べ、令和2年3Qの商業用不動産総合は4期連続減

●令和2年9月の不動産価格指数(住宅総合)は3か月連続増
～国交省調べ、令和2年3Qの商業用不動産総合は4期連続減
●国交省、令和2年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率0.9％の不足
●都の令和2年11月の新設住宅着工、前年比10.2％減で2か月連続の減少
●推進Ｃ、令和2年11月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比5か月連続増
●2020年11月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.1％上昇、アットホーム調べ
●新型コロナ感染防止に向けた不動産業課窓口の業務について、都から周知依頼
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●よこはま団地再生コンソーシアム、第4回シンポを1/23にオンライン開催

令和2年11月の住宅着工、前年比3.7％減の7.0万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

• ●令和2年11月の住宅着工、前年比3.7％減の7.0万戸
  ～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
• ●国交省、令和2年12月版「サブリース住宅標準契約書」のひな形を公開
• ●国交省、令和2年11月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年比4.7％減
• ●国交省、令和2年12月の全国主要建設資材、価格は全て横ばい、需給は全て均衡
• ●不動研住宅価格指数、2020年10月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
• ●国総研、令和2年度講演会を1月18日からオンライン開催
• ●ソフトバンクなど、「不動産業、建築業の新しいビジネススタイル」1/22開催

発売戸数は首都圏が前年比15.3％減､近畿圏7.9％増～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比15.3％減､近畿圏7.9％増
～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年度3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」創設
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.6％減の4.6兆円
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請は前年比4.5％増、前期比7.6％増
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●建築省エネ機構、住宅の断熱リフォーム設計等の講習会、来年1/13開催
●土地総研､「自然災害と居住環境－政府と企業の役割－」来年1/20開催
●協会だより－令和3年新年賀会の中止について

中古Ｍ、成約件数14.0％増、成約価格5.9％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数14.0％増、成約価格5.9％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.6％減、不動産業からは72.9％増
●国交省、令和2年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比12.7％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、4％台に上昇
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行、警察庁から周知依頼

住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は3期、流通は6期連続マイナス水準
～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●高齢者等の移動等円滑化促進に関する法律施行令の一部改正政令、閣議決定
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比0.1％減
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●都の10月の新設住宅着工戸数、前年同月比14.7％減で3か月ぶりの減少
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●推進Ｃ､「災害における行政公開情報を利用した調査と重説」12/23開催

10月の新設住宅着工、前年比8.3％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●10月の新設住宅着工、前年比8.3％減の7.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●都市再生特措法等を一部改正する政令等が閣議決定、令和4年4/1から施行
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.9％上昇、2か月連続アップ
●再開発コーディネーター協会、コロナ時代のまちづくりで研究会を開催
●国交省、「第5回海外安全対策セミナー」12月18日WEB開催

発売戸数は首都圏が前年比67.3％増､近畿圏11.3％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比67.3％増､近畿圏11.3％増
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.3％減の4.4兆円
●国交省、令和2年3Ｑの地価LOOK、前期と同様に上昇地区数が1地区
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比4か月連続増
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●建築技術支援協会、デベロッパー等のためのCLT講座、12月からWEB開催
●不動産流通推進Ｃ、実践編「改正民法における心理的欠陥」12/16開催

中古Ｍ、成約件数31.2％増、成約価格5.4％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数31.2％増、成約価格5.4％上昇
～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比0.02％増、不動産業からは23.4％減
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.50Ｐ上昇
●東京都、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する補助事業を開始
●「冬期における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、基礎編「道路調査とトラブル事例」12/9開催

中古マンションの成約件数が前年同期比1.4％増～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比1.4％増
～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和2年度の主要建設資材需要見通しはアスファルト以外全て減少
●東京都の3Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比0.8％増で2 期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は前年比7.6％減で2.9万戸
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●防災事業経済協、災害時の在宅避難の普及啓発で「在宅避難生活のススメ」刊行
●不動産適正取引推進機構､「不動産売買契約紛争の実践知」11/27にオンライン開催
●住宅性能評価・表示協､「初めての長期優良住宅 省エネ計算Web講習会」開催

9月の新設住宅着工、前年比9.9％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●9月の新設住宅着工、前年比9.9％減の7.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、3か月連続ダウン
●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比10.6％減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●建設経済研、「建設市場の展望～『コロナ後』を見据えて」11/11開催
●総務省、「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始

発売戸数は首都圏が前年比5.0％増､近畿圏12.7％減～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比5.0％増､近畿圏12.7％減
～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比4.2％減、不動産業からは62.7％増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.8％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●国交省、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始
●令和2年度「犯罪被害者週間」の協力依頼について、国交省から周知依頼
●東日本及び中部レインズ、システム休止とユーザＩＤ等の保管について
●『住まい悠久』出版記念シンポジウム、11月21日開催

中古Ｍ、成約件数7.3％減、成約価格6.6％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.3％減、成約価格6.6％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.0％減の4.1兆円
●令和2年度最低賃金額の改定について、国交省から当協会に周知依頼
●グリーン建築推進フォーラム、｢スマートウェルネスオフィスの新展開」11/17開催
●国交省、賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会(サブリース関係)を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201023NO0370.pdf