建築費と住宅取得費が増加、贈与と借入金で対処～住団連、2019年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、贈与と借入金で対処
　～住団連、2019年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●建設業法施行令の一部を改正する政令等が10月1日から施行
●東京都の8月の新設住宅着工戸数、前年比1.7％増で2か月ぶりの増加
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比で7か月連続上昇
●Re-Seed機構､「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」10/23・27にウェビナーで開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201016NO0369.pdf

8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸
　～国交省､持家･貸家･分譲住宅が減少､対前々年比では15.6％減
●国交省、令和2年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり下落
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比28.5％増
●不動産流通推進センター､「第5回宅建マイスター認定試験」申込受付を開始
●リビングアメニティ協会､「住宅部品点検の日」シンポジウムを10/20開催
●公正取引委員会と中小企業庁、11月に「下請取引適正化推進月間」を実施
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)403社、賛助会員133社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201009NO0368.pdf

発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告4.2万件で前年比2か月連続増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●東日本レインズ、課金制度運用基準の一部改訂のお知らせ
●ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月20～26日、Ｗｅｂ開催
●協会だより－令和2年7月豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201002NO0367.pdf

中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.2％減の4.0兆円
●国交省、「既存建築物の省エネ化推進事業」第3回提案募集を開始
●国交省、不動産証券化手法により遊休不動産等の利活用を行う事業者募集
●住生活月間フォーラム「コロナ禍による住まい方・働き方の変容」10/19開催
●住宅生産振興財団、「情報と技術が変えるこれからの郊外居住」10/28開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200925NO0366.pdf

令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行、オンライン講座も開設
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比12.6％減、不動産業からは38.8％減
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.4％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、30か月ぶりの3％台に
●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始
●国交省､「賃貸住宅の管理業務等の適正化法」の政省令等の意見を10/8まで募集

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200918NO0365.pdf

住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●都市再生特措法等の一部改正に伴う政令が閣議決定、9月7日から施行
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比22.9％減
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”
●東京都の7月の新設住宅着工戸数、前年比0.3％減で2か月ぶりの減少
●住金機構、「リ･バース60」4～6月の付保申請は前年比8.6％増、前期比9.1％減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●推進Ｃ、有効期限3/31以前のコンサルティングマスター更新、9/30が最終期限

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200911NO0364.pdf

7月の新設住宅着工、前年比11.4％減の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年比11.4％減の7.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、2か月ぶりダウン
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.4％の不足
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比5か月ぶり増
●国交省､「次世代住宅プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始
●日本不動産学会、シンポジウム「国際化に対応した不動産政策」9/16開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200904NO0363.pdf

発売戸数は首都圏が前年比7.8％増、近畿圏48.5％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7.8％増、近畿圏48.5％減
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、令和2年2Ｑの地価LOOK、上昇地区数が73地区から1地区に減少
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.9％減の3.8兆円
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.80Ｐ上昇
●国交省、「海外不動産業官民ネットワーク」設立、会員企業を募集
●土地総研、不動産市場の最新動向～不確実性の高まる世界において～、10/7開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200828NO0362.pdf

中古Ｍ、成約件数2.4％減、成約価格5.4％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.4％減、成約価格5.4％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比8.9％減、不動産業からは24.9％減
●東京都の新設住宅着工戸数、6月は5か月ぶり増加、2Ｑは5期連続減少
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●国交省、「木造先導プロジェクト2020」第2回提案募集を開始
●土地総研、改正都市再生法と改正マンション管理適正化法等について、9/4開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200821NO0361.pdf

6月の新設住宅着工、前年比12.8％減の7.1万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年比12.8％減の7.1万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.9％上昇、2か月ぶりアップ
●国交省、6月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比13.4％減
●6月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比は反転下落、アットホーム調べ
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●新型コロナ拡大防止の｢感染防止徹底宣言ステッカー｣、都から周知依頼
●休刊のお知らせ（８月１４日号）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200807NO0360.pdf

中古マンションの成約件数が前年同期比33.6％減～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比33.6％減
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●不動産取引時に、水害ハザードマップの対象物件の所在地の説明を義務化
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％減の3.7兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”
●東京都の新設住宅着工戸数、5月は1.0万戸で前年同月比1.9％減
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇
●東京都、断熱改修・熱利用機器に対する助成事業を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200731NO0359.pdf

上半期のマンション発売戸数､首都圏・近畿圏ともに減～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

●上半期のマンション発売戸数､首都圏･近畿圏ともに減
　～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇
●国交省、3月末時点の長期優良住宅の認定、新築の累計総戸数は113.2万戸
●木構造振興と住木センター、「ＣＬＴ活用建築物等実証事業」の追加募集
●不動産流通推進センター､「事例エクササイズ『物件調査編』」7/29開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、9/28から全国9会場で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)404社、賛助会員136社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200722NO0358.pdf

中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格5.3％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格5.3％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比2.0％減、不動産業からは8.5％増
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.33Ｐ上昇
●ＺＥＨ普及促進事業補助金の募集について、千葉市から当協会に周知依頼
●夏季の省エネルギーの取組について、当協会に周知依頼
●日本建築防災協会、既存ブロック塀等の耐震診断のWEB講習、7/21から

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200717NO0357.pdf

5月の新設住宅着工、前年比12.3％減の6.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年比12.3％減の6.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.1％減
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の下落
●5月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比3か月ぶり上昇、アットホーム調べ
●全国営繕主管課長会議、「公共建築物の木材利用事例集」を取りまとめ
●東日本及び中部レインズ、レインズシステム休止のお知らせ
●国交省、中堅・中小建設企業向け海外進出戦略セミナー、8月19日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200710NO0356.pdf

発売戸数は首都圏が前年比82.2％減､近畿圏84.6％減～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比82.2％減､近畿圏84.6％減
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％上昇、2か月連続アップ
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は全て“横ばい”
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告3.3万件で前年比3か月連続減
●Re-Seed機構､「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の実務」7/17開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200703NO0355.pdf

中古Ｍ、成約件数38.5％減、成約価格0.9％下落～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数38.5％減、成約価格0.9％下落
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％減の3.8兆円
●国交省、令和2年1Ｑの地価LOOK、上昇地区数が97地区から73地区に減少
●住金機構、「リ･バース60」の2019年度の付保申請は980戸で大幅増
●「新型コロナウイルス接触確認アプリ」について、国交省から周知依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200626NO0354.pdf

令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比1.3％減、不動産業からは136.4％増
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08Ｐ上昇
●国交省､「宅建業法施行規則の一部改正命令案」への意見を6/27まで募集
●ＩＴ重説の社会実験、国交省から当協会に周知依頼、公募締切は6/30
●不動産流通推進センター､「家族信託活用の現状」6月24日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200619NO0353.pdf

住宅・宅地分譲は29期ぶり－水準、流通4期連続－～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は29期ぶり－水準、流通4期連続－
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7％上昇、3か月ぶりアップ
●東京都の新設住宅着工戸数、4月は1.1万戸で前年同月比4.0％減
●住金機構、「フラット35」の2019年度の申請戸数は6.4％増12.1万戸
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200612NO0352.pdf

4月の新設住宅着工、前年比12.9％減の6.9万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●4月の新設住宅着工、前年比12.9％減の6.9万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定
●国交省、4月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比14.2％減
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告3.6万件で前年比2か月連続減
●4月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比2か月連続下落、アットホーム調べ
●国交省､「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200605NO0351.pdf

発売戸数は首都圏が前年比51.7％減、近畿圏42.0％減～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比51.7％減、近畿圏42.0％減
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％減の4.7兆円
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の過剰
●国交省、5月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”
●東京都の新設住宅着工戸数、令和元年度は13.5万戸で前年度比8.6％減
●2019年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.9兆円、住金機構調べ
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、令和2年度「空き家等の流通・利活用のモデル事業」の募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200529NO0350.pdf