中古Ｍ、成約件数52.6％減、成約価格5.8％下落～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数52.6％減、成約価格5.8％下落
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、建設工事受注高、令和元年度は前年度比5.2％減、3月は17.9％減
●テナント賃料を減免した場合の消費税率等の経過措置、国税庁から周知依頼
●国交省、令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」募集
●国交省､「サービス付き高齢者向け住宅」を整備する事業者の募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200522NO0349.pdf

令和元年度住宅着工、前年度比7.3％減の88.3万戸～国交省令和2年3月の住宅着工は7.6％減の7.0万戸

●令和元年度住宅着工、前年度比7.3％減の88.3万戸
　～国交省令和2年3月の住宅着工は7.6％減の7.0万戸
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、2年連続で増加し5年ぶり47万台に
●国交省、4月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ上昇
●東京都、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」事業者の募集開始
●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200515NO0348.pdf

中古Ｍ、成約件数0.8％増、成約価格3.7％上昇～東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.8％増、成約価格3.7％上昇
　～東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.9％減の4.7兆円
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●3月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落、アットホーム調べ
●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第1回提案募集を開始
●東京都､「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集、5月7日から開始
●休刊のお知らせ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200501NO0347.pdf

2019年度の発売戸数は首都圏22.0％減、近畿圏13.1％減～不動産経済研、3月と2019年度の新築マンション市場

●2019年度の発売戸数は首都圏22.0％減、近畿圏13.1％減
　～不動産経済研、3月と2019年度の新築マンション市場
●国交省、令和2年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは東京・大阪で増加
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比3.2％減、不動産業からは25.7％増
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「建築物の省エネ改修工事」第1回提案募集を開始
●国交省、「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」を改訂
●協会だより－「新型コロナウイルス感染症」に係る関連情報、当協会のＨＰ内に掲載

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200424NO0346.pdf

中古Ｍ、成約件数11.5％減、成約価格0.03％下落～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数11.5％減、成約価格0.03％下落
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、平成30年度の建設工事施工統計調査報告、業者数19万で0.3％減
●国交省、「木造先導プロジェクト2020」第1回提案募集を開始
●国交省、ＩＴ重説(個人を含む売買取引)の社会実験で登録事業者を追加募集
●建築士定期講習等における新型コロナへの対応について、国交省から周知依頼
●緊急事態宣言等に伴う事務局の業務体制の変更について

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200417NO0345.pdf

2月の新設住宅着工、前年比12.3％減の6.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●2月の新設住宅着工、前年比12.3％減の6.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.7％の不足
●2月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比9か月連続増、アットホーム調べ
●住宅リフォーム紛争処理支援Ｃ、「住まいのリフォームコンクール」募集開始
●国交省、所有者不明土地の利活用を促進するモデル的な取組み等の提案募集

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200410NO0344.pdf

令和元年12月･不動産価格指数(住宅総合)、61か月連続増～国交省調べ、マンションは82か月連続増

●令和元年12月･不動産価格指数(住宅総合)、61か月連続増
　～国交省調べ、マンションは82か月連続増
●国交省、3月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●東京都、管理状況届出制度開始を機に分譲Ｍの適正管理等の施策を展開
●本人確認のデジタル化等の推進について、内閣官房IT戦略室等から依頼
●10月4日実施｢マンションリフォームマネジャー｣試験、対策講座も開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200403NO0343.pdf

発売戸数は首都圏が前年比35.7％減、近畿圏19.2％減～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比35.7％減、近畿圏19.2％減
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●国交省、民間住宅ローン調査、平成30年度の個人向け新規貸出額19.1兆円
●国交省、令和2年地価公示、地方圏でも全用途平均・住宅地が28年ぶり上昇
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.0％増の4.8兆円
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200327NO0342.pdf

令和元年度3Ｑの受注高3.0兆円、前年比0.5％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度3Ｑの受注高3.0兆円、前年比0.5％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和元年度「住宅市場動向調査」、分譲Ｍ購入価格は年収倍率5.6倍
●国交省、1月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比17％減
●東日本レインズ、築年数から見た首都圏不動産流通、中古Ｍは築20年以下で高需要
●都の新設住宅着工戸数、1月は前年同月比1.4％増で2か月連続の増加
●国交省、令和2年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200319NO0341.pdf

中古Ｍ、成約件数7.6％増、成約価格2.7％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.6％増、成約価格2.7％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●住金機構､「リ・バース60」の2019年10～12月の付保申請258戸で大幅増
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下
●「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が3月6日、閣議決定
●4月当初の都税事務所・窓口混雑緩和について、都主税局から周知依頼
●東日本レインズ、来年1月4日から稼働する「次期システム」の主な変更点

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200313NO0340.pdf

1月の新設住宅着工、前年比10.1％減の6.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●1月の新設住宅着工、前年比10.1％減の6.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年11月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比60か月連続増
●19年の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は4年連続減、アットホーム調べ
●マンション管理の適正化推進法等の一部を改正する法律案が閣議決定
●建設広報協会、「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト、当協会に周知依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200306NO0339.pdf

住宅･宅地分譲は28期連続＋水準､流通3期連続－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は28期連続＋水準、流通3期連続－
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和元年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.1％増の5兆円
●国交省、建設工事受注高、令和元年は前年比2.2％増、12月は前年同月比1.7％減
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国土交通政策研究所、所有者不明調査、8割超の自治体が調査を実施
●不動研住宅価格指数、2019年12月の首都圏総合は前月比2か月ぶり上昇
●国交省、令和元年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200228NO0338.pdf

発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が8期連続9割超
●国交省、｢グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)｣記念シンポ、3/13開催
●建築省エネ機構、「自立循環プロジェクトシンポジウム2020」2/26開催
●住宅瑕疵担保責任保険協、既存住宅状況調査技術者講習、4/15から全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200221NO0337.pdf

中古Ｍ、成約件数0.5％増、成約価格11.5％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数0.5％増、成約価格11.5％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年の建設工事受注(大手50社)、総計は前年比10.4％増
●国交省、令和元年10月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比59か月連続増
●新型コロナウイルスの感染症対策について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、「建築物の耐震改修促進に関する法律施行規則の一部改正省令案」の意見募集
●「ＺＥＨ等3省合同説明会」3月3日から全国6都市7会場で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200214NO0336.pdf

令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少

●令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減
　～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少
●国交省、令和元年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.8％増の5兆円
●国交省、令和元年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.5％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は軽油がやや上昇
●日本住宅総合センター､「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」2/20開催
●クール・ネット東京､「テナントビルの低炭素化・省エネ化の普及促進」2/27開催
●不動産適正取引推進機構、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント」2/20開催
●土地総合研究所、『官民連携のまちづくりは「公園から！」』2/26開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200207NO0335.pdf

発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
●台風15・19号住宅被害対策区市町村支援事業実施に伴い、都から協力要請
●法務省、「民法･不動産登記法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
●国交省、「良質な住宅･建築物の取得･改修の支援制度等説明会」全都道府県で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200131NO0334.pdf

中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇
　～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都､「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」2/14開催
●国交省､「サ高住整備事業」等の説明会、2/12より全国12都市で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)413社、賛助会員154社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200124NO0333.pdf

中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇
　～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9％の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協､「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf

令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進Ｃ､「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所､「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf

首都圏は前年比2.2％増3.2万戸、近畿圏1.2％増1.7万戸～不動産経済研究所､2020年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比2.2％増3.2万戸、近畿圏1.2％増1.7万戸
　～不動産経済研究所､2020年の新築マンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.0％増の4.9兆円
●東京都､「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化
●国交省、「次世代住宅ポイント制度」に関するお知らせについて
●東京都､「都市の事前復興シンポジウム」来年1月14日開催
●土地総合研究所､「国際的祭典の経済効果」来年1月29日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)416社、賛助会員157社に
●協会だより－1月の行事予定
●お知らせ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191227NO0330.pdf