8月の新設住宅着工は前年比1.6％増の8.1万戸～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工は前年比1.6％増の8.1万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが均衡
●国交省、平成30年度１Ｑのリフォーム受注高2.7兆円、前年同期比13.0％減
●住金機構、4-6月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.2％減の4.7兆円
●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比3か月連続減
●不動産流通推進センター、「最新の不動産テックの動向など」10月19日開催
●土地総研、「都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特措法」11/1開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181005NO0269.pdf

建築費・住宅取得費が増加､自己資金・借入金で対処～住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費・住宅取得費が増加､自己資金・借入金で対処
　～住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、平成30年地価調査、全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
●厚労省、「室内空気中化学物質の指針値（案）」に対する意見募集
●国交省、「建築物省エネ法」の説明会を10月2日から全国主要都市で開催
●協会だより－当協会、安心Ｒ住宅制度の事業者団体に登録
●協会だより－北海道胆振東部地震の被災地に義援金
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180928NO0268.pdf

発売戸数は首都圏が前年比28％減、近畿圏13％増～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比28％減、近畿圏13％増
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●建築基準法施行令改正により、9月25日から「宅配ボックス」設置しやすく
●国交省、建築保全業務の共通仕様書と積算基準を5年ぶりに改定
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5％増4.2兆円
●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13Ｐ低下
●不動産流通推進Ｃ、「インスペクション･瑕疵保険･安心Ｒ住宅」を10/18開催
●土地総研、講演会「不動産市場の動向と最近の潮流」を10月11日開催
●東京都、「マンション管理・再生セミナー2018」を10月13日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180921NO0267.pdf

中古Ｍ、成約件数1.7％増、成約価格2.5％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数1.7％増、成約価格2.5％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比0.5％減6.8兆円、不動産業11.3％減
●改正建築基準法の一部が、9月25日から施行
●東京都、健康被害防止のため「建築物のアスベスト対策」を呼び掛け
●リ推協、平成30年度「住宅の長寿命化リフォーム」シンポを東京・大阪で開催
●東京都、都内事業者等向け「個人情報保護制度説明会」を9月26日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180914NO0266.pdf

7月の新設住宅着工は前年比0.7％減の8.2万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工は前年比0.7％減の8.2万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は112.0、1Ｑ商業用123.4
●アットホーム、7月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比2か月連続減
●警察庁と財務省、「FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止の法律」の履行を依頼
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポを10月10日開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/19開催
●協会だより－西日本豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180907NO0265.pdf

発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足
●国交省、全国の主要建設資材､需給は全てが均衡､価格はＨ形鋼がやや上昇
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の二次募集を開始
●建築研とサステナブル建築協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを9/21開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180831NO0264.pdf

中古Ｍ、成約件数5.0％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数5.0％減、成約価格6.4％上昇
～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.8％減7.3兆円、不動産業36.0％増
●国交省、9月の主要建設資材需要、形鋼が前年同月比プラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.01Ｐ上昇
●厚労省、「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、「高齢化時代の取引トラブル対応」東京・大阪で開催
●当協会、安心Ｒ住宅制度研修会と不動産流通セミナー、全国で順次開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180824NO0263.pdf

4～6月の実績、総受注戸数がマイナス、金額はプラス～住団連、7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●4～6月の実績、総受注戸数がマイナス、金額はプラス
　～住団連、7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●住宅金融支援機構、民間住宅ローン借換の実態調査、「全期間固定型」が減少
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格はＨ形鋼などがやや上昇
●都の新設住宅着工戸数、6月が22.7％減で3か月ぶり減少、2Ｑが2.2％減
●評価協会、「住宅性能評価･長期優良住宅認定申請」講習会を9/7から開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員475社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180810NO0262.pdf

6月の新設住宅着工は前年比7.1％減の8.1万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅、すべてが減少

●6月の新設住宅着工は前年比7.1％減の8.1万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅、すべてが減少
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は112.9、1Ｑ商業用123.8
●アットホーム、6月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比再び減少
●国交省、「建築基準法施行令及び関連省令･告示の改正案」の意見募集
●在住ビジネス(株)、耐震性能について住宅設計者向け緊急セミナー、8/21開催
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180803NO0261.pdf

中古マンションの成約件数が3四半期連続で減少～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が3四半期連続で減少
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.2％減3.8兆円
●都の5月・新設住宅着工戸数は1.3万戸、前年比19.9％増で2か月連続増加
●三鬼商事、6月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.11Ｐ低下
●厚生労働省、「セクハラ防止対策」の周知について当協会に協力依頼
●国交省、当協会に7月豪雨の「印紙税非課税措置」について周知依頼
●警察庁、7月豪雨対応の犯収法施行規則改正の留意事項について周知依頼
●日本不動産研究所、「不動産の市場展望と今後の利活用」を8月23日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180727NO0260.pdf

上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇

●上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増
　～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇
●住金機構のフラット35利用者調査、マンション購入者の1割超が60歳以上
●国交省、平成30年3月の不動産価格指数(住宅)114.0、1Ｑ商業用125.5
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼が前年比＋予測、アスファルトが同数
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(ＲＣ)」を8/1開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180720NO0259.pdf

中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
●国交省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に
●国交省、平成30年度年間「主要建設資材需要量」の見通し、全て＋予測
●国交省､「改正建築基準法に関する説明会」を7/23から全国4都市で開催
●「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
●協会だより－事務所移転（安心計画(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180713NO0258.pdf

5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加

●5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸
　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6％減
●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始（第2回）
●総務省、「政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～」創刊
●会員向け研修－当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf

平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減
　～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始
●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始
●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf

発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5％増3.9兆円
●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼
●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講
●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催
●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf

中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､平成30年1Ｑの地価LOOKレポート､上昇地区が初めて9割を上回る
●国交省、7月の主要建設資材需要、形鋼以外マイナス予測
●都、木密地域改善のため都有地活用の移転先整備に向け「対話」を実施
●｢高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案｣意見募集
●総務省・東京都など、2018年「テレワーク・デイズ」参加企業等を募集

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180615NO0254.pdf

4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加

●4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸
　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加
●国交省、平成29年度住宅市場動向調査、住宅取得に経済的要因が好影響
●アットホーム、4月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減少
●国交省､「不動産政策フォーラム2018」を6月28日開催
●不動産適取機構､｢平成30年度宅地建物取引士資格試験｣を10月21日に実施
●協会だより－当協会、｢宅地建物取引士受験対策講座｣を6月19日より開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180608NO0253.pdf

住宅･宅地分譲21期連続で＋水準、流通は9期連続で－～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲21期連続で＋水準、流通は9期連続で－
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.3％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、平成30年3月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定実績まとめる
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比3か月ぶりに上昇
●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始
●不動産適正取引推進機構、インスペクションについての講演会を6/8開催
●不動産流通推進センター、実践講座「建物を知る」を6月27日開催
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180601NO0252.pdf

発売戸数は首都圏が前年比14％減、近畿圏25％増～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比14％減、近畿圏25％増
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●総務省、「共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた意見交換会」開催
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比3.1％増4.7兆円
●国交省、6月の主要建設資材需要、形鋼・アスファルト以外マイナス予測
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比2か月連続下落
●三鬼商事、4月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比4か月連続低下
●不動産流通推進センター、建築プロデュース実務講座を6月6日開催
●協会だより－当協会、「住生活女性会議」講演会及び懇親会を6月29日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員475社、賛助会員162社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180525NO0251.pdf

中古Ｍ、成約件数2.3％増、成約価格3.7％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.3％増、成約価格3.7％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●警察庁、「疑わしい取引の届出における入力要領」を改訂
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、前年比0.1％減で3年連続の減少
●国交省、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」募集開始
●三菱総合研究所、「フロン排出抑制法に関する説明会」を全国6都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、6月28日、シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180518NO0250.pdf