発売戸数は首都圏が前年比14％減、近畿圏25％増～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比14％減、近畿圏25％増
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●総務省、「共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた意見交換会」開催
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比3.1％増4.7兆円
●国交省、6月の主要建設資材需要、形鋼・アスファルト以外マイナス予測
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比2か月連続下落
●三鬼商事、4月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比4か月連続低下
●不動産流通推進センター、建築プロデュース実務講座を6月6日開催
●協会だより－当協会、「住生活女性会議」講演会及び懇親会を6月29日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員475社、賛助会員162社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180525NO0251.pdf

中古Ｍ、成約件数2.3％増、成約価格3.7％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.3％増、成約価格3.7％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●警察庁、「疑わしい取引の届出における入力要領」を改訂
●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、前年比0.1％減で3年連続の減少
●国交省、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」募集開始
●三菱総合研究所、「フロン排出抑制法に関する説明会」を全国6都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、6月28日、シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180518NO0250.pdf

平成29年度住宅着工、前年度比2.8％減の94.6万戸～国交省、平成30年3月の住宅着工は8.3％減の6.9万戸

●平成29年度住宅着工、前年度比2.8％減の94.6万戸
　～国交省、平成30年3月の住宅着工は8.3％減の6.9万戸
●三鬼商事、3月の都心5区・オフィスビル平均空室率、10年ぶりの2％台に
●国交省、平成30年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」募集開始
●国交省、「木造先導プロジェクト2018」の第1回提案募集を開始
●国交省、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」グループ募集を開始
●日本不動産学会、春季全国大会シンポジウムを6月1日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180511NO0249.pdf

中古Ｍ、成約件数0.7％減、成約価格5.7％上昇～東日本レインズ、2017年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.7％減、成約価格5.7％上昇
　～東日本レインズ、2017年度の首都圏不動産流通市場
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比3.7％増4.8兆円
●国交省、5月の主要建設資材需要、アスファルト以外マイナス予測
●国交省、平成30年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」募集開始
●国交省、平成30年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始
●不動産流通推進センター、民泊新法についての講座を5月9日開催
●協会だより－事務所移転
　ライフリビング(株)(正会員)、特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(賛助会員)
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180427NO0248.pdf

発売戸数は首都圏6％増、近畿圏10％増、17年度も共に増～不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場

●発売戸数は首都圏6％増、近畿圏10％増、17年度も共に増
　～不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場
●厚労省、4月1日より障害者雇用義務の対象に精神障害者を追加
●国交省、平成29年12月の不動産価格指数(住宅)109.0、4Ｑ商業用120.9
●国交省、機械式駐車設備の維持管理に関する指針案について意見募集を開始
●国交省、「住宅・建築物　省エネ・省ＣＯ２関連支援事業説明会」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180420NO0247.pdf

中古Ｍ、成約件数2.7％増、成約価格7.1％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.7％増、成約価格7.1％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「家主向けＤＩＹ型賃貸借の手引き」等を作成
●国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定
●国交省、「無電柱化推進計画」を策定、無電柱化法に基づく初の計画
●国交省、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員496社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180413NO0246.pdf

2月の住宅着工は前年比2.6％減の6.9万戸～国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

●2月の住宅着工は前年比2.6％減の6.9万戸
　～国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少
●住金機構、2017年10-12月期の住宅ローン新規貸出額9.7％減の5.1兆円
●アットホーム、2月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2か月連続減少
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を全国9都市で開催
●森と木のいえＭＩＲＡＩシンポジウム、4月26日に開催
●協会だより－事務所移転（東京協同サービス(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180406NO0245.pdf

平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円～国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
　～国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1％不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会｢不動産投資市場の現状と今後の展望｣を4月24日開催
●協会だより－事務所移転（(株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店）
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf

発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7％増、近畿圏30％増
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5％減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0％減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤･建物」を4/18開催
●協会だより－事務所移転（(株)デュアルタップ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf

中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下3.03％に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf

1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催
●国交省、平成29年10～12月の建築確認交付件数は1.1％増の14.6万件
●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Ｑ商業用118.6
●アットホーム、平成29年12月の首都圏･新築戸建の成約価格、前年比再び下落
●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ！」開催
●協会だより－事務所移転（アジュール(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf

住宅・宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円
●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸
●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施
●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催
●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催
●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測
●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催
●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス
～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8
●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件
●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催
●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf

平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減
　～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少
●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●三鬼商事、2017年12月の都心5区･オフィス空室率、18か月連続4％下回る
●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催
●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
　～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2～3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度｢地域熱供給シンポジウム｣を2月20日に開催
●協会だより－全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、当協会へ「機械式立体駐車場の安全対策の強化」を周知・要請
●国交省、平成29年9月の不動産価格指数(住宅)110.3、第3Ｑ商業用119.4
●国交省、平成29年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●住金機構、｢マンションすまい･る債｣セミナーを2月、東京･大阪で開催
●サステナブル建築協、住宅の断熱化と居住者への健康影響の報告会、1/29開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180119NO0234.pdf

平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸
　～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円
●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円
●アットホーム、平成29年11月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は1.6万件
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴ重説に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、良質な住宅･建築物の支援制度等説明会を全国で開催
●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催
●土地総研、講演会｢所有者不明土地問題の背景と対応策｣を2月5日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf

発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回ＪａｐａＣｏｎ国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより－平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf