令和5年度の受注高13.2兆円、前年度比14.9％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度の受注高13.2兆円、前年度比14.9％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和6年第1四半期の地価ＬＯＯＫ、全ての地区で上昇
●住金機構、「リ・バース60」2023年度の付保申請戸数は前年度比8.5％減
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.10Ｐ上昇
●住宅・建築SDGs推進センター､「第50回月例セミナー」7月26日開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.9％増、価格は5.8％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.9％増、価格は5.8％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和5年度末の全国の建設業許可業者数は再び増加
●都、4月の新設住宅着工戸数、前年同月比6.5％増で11か月ぶりの増加
●国交省、残置物の処理等のモデル契約条項の活用ガイドブック作成について
●国交省、「まちづくりＧＸシンポジウム」7月1日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員133社に

4月の新設住宅着工、前年同月比13.9％増の7.6万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加

●4月の新設住宅着工、前年同月比13.9％増の7.6万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％下落
●国交省、2月の既存住宅販売量指数、全国において前月比3.7％上昇
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGs推進センター､「SDGs住宅の最新事例」6月25日開催
●東京都、耐震化シンポジウム「能登半島地震から学ぶ」7月1日開催

発売戸数は首都圏が前年比42.5％減、近畿圏31.0％増 ～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比42.5％減、近畿圏31.0％増
　～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.1％の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給はアスファルト合材(新材)がやや緩和
●都、令和5年度の新設住宅着工戸数、前年度比7.8％減で3年ぶりの減少
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告は前年同月比12か月連続プラス
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比0.62％上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
●土地総合研究所、「都市緑地法改正の内容について」6月11日開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は16.5Ｐ改善し21.9Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は16.5Ｐ改善し21.9Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、1月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.3％上昇
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給はアスファルト合材(新材)がやや緩和
●住金機構、「フラット35」の2023年度の申請は前年度比39.3％減で4.0万戸
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09Ｐ低下
●国交省、「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会、6月11日開催

中古Ｍの成約件数は前年比10.1％増、価格は11.9％上昇 ～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.1％増、価格は11.9％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●印紙税非課税措置の対象（令和6年能登半島地震）、新潟県内全域に拡大
●不動産ＤＸ未来会議、6月18日まで全6回開催
●内閣府、「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」6月4～6日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員132社に

令和5年度住宅着工、前年度比7.0％減の80万戸 ～国交省､令和6年3月の住宅着工は12.8％減の6.4万戸

●令和5年度住宅着工、前年度比7.0％減の80万戸
　～国交省､令和6年3月の住宅着工は12.8％減の6.4万戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●手形等のサイトの短縮への対応について
●宅建業者が宅地又は建物の売買等で受ける報酬額の一部改正（案）について
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」作品募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」の受付開始

2023年度の発売戸数は首都圏6.4％減、近畿圏8.5％減 ～不動産経済研、3月と2023年度の新築マンション市場

●2023年度の発売戸数は首都圏6.4％減、近畿圏8.5％減
　～不動産経済研、3月と2023年度の新築マンション市場
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について
●東京都、令和6年度「宅地開発無電柱化推進事業」の募集を開始
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、9/29実施
●Ｍリフォーム推進協議会､「Ｍリフォームマネジャー」試験の対策講座を実施
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員139社に
●休刊のお知らせ

中古Ｍの成約件数は前年比10.7％増、価格は8.6％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.7％増、価格は8.6％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について
●インボイス制度開始後の下請負人との取引における協議の徹底について
●外国人入居者受入れに関する協力依頼について
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の申込期間等の変更について

2月の新設住宅着工、前年同月比8.2％減の5.9万戸 ～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少

●2月の新設住宅着工、前年同月比8.2％減の5.9万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
●国交省、重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要を集約
●改正障害者差別解消法が4月1日に施行
●住宅・建築SDGs推進センター､「脱炭素化に向けた既存住宅改修の加速」4/23開催

全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇～国交省、令和6年地価公示、三大都市圏では上昇率が拡大

●全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
　～国交省、令和6年地価公示、三大都市圏では上昇率が拡大
●2月23日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について
●「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）について
●監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
●企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の雇用関係の取扱い等について
●建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
●子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付が開始

発売戸数は首都圏が前年比27.6％減、近畿圏27.1％増 ～不動産経済研究所、2月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比27.6％減、近畿圏27.1％増
　～不動産経済研究所、2月の新築分譲マンション市場動向
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の各種法令の遵守について
●犯罪収益移転防止対策室03―3581―0141(代表)
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について
●既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の有効期間の延長等について

令和5年度第3四半期の受注高3.0兆円、7.5％増 ～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第3四半期の受注高3.0兆円、7.5％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●建設業法及び公共工事入札・契約適正化法の一部改正法律案が閣議決定
●住金機構、「リ・バース60」10～12 月の付保申請戸数は前年比6.6％減
●都、1 月の新設住宅着工戸数、前年同月比1.8％減で8 か月連続の減少
●不動研住宅価格指数、2023 年12 月の首都圏総合は前月比0.55％下落
●1 月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、2 月の東京都心5 区・オフィスビル空室率、前月比0.03Ｐ上昇
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のＷＥＢ動画配信

中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.5％上昇 ～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.5％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について、周知依頼
●環境省、建築物の解体等に係る石綿ばく露防止等対策マニュアルについて
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」第4版(2)公表
●国交省、「家賃債務保証業者登録制度の周知リーフレット」を制作
●国交省、「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定

1月の新設住宅着工、前年同月比7.5％減の5.8万戸 ～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少

●1月の新設住宅着工、前年同月比7.5％減の5.8万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.1％下落
●蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について、経産省などが依頼
●住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出システムの利用可能範囲拡大の案内
●不動産流通推進センター、「フォローアップカレッジ2024」会員募集開始
●住宅・建築SDGs推進センター､「全館暖冷房と温熱・湿度環境評価」3/13開催

発売戸数は首都圏が前年比56.6％増、近畿圏26.7％増 ～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比56.6％増、近畿圏26.7％増
　～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和5年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、全地区で上昇又は横ばいが継続
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.20Ｐ低下
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知依頼
●液化石油ガスの保安確保と取引適正化の法律施行規則の改正について、意見募集

住宅・宅地分譲業の経営状況は10.1Ｐ悪化し5.4Ｐに～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は10.1Ｐ悪化し5.4Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和5年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.2％上昇
●都、令和5年年間の新設住宅着工戸数、前年比4.5％減で3年ぶりの減少
●住団連、令和5年度第4回（10～12月期）「住宅業況調査」を公表
●日本CLT協会､「令和5年度実施CLT関連林野庁事業成果報告会」3/6開催
●国交省、「開発事業における無電柱化の推進に向けたセミナー」3/8開催

中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は13.7％上昇 ～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は13.7％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、「フラット35」の2023年10～12月の申請戸数は前年同期比45.7％減
●不動研住宅価格指数、2023年11月の首都圏総合は前月比0.27％上昇
●法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況調査（WEBアンケート）について
●印紙税非課税措置の対象（令和6年能登半島地震）に新潟市等が追加に
●日本サステナブル建築協会､「住宅断熱化と居住者の健康への影響」2/20開催

令和5年の住宅着工は4.6％減の81.9万戸、3年ぶり減 ～国交省、12月は4.0％減の6.4万戸、持家・貸家が減少

●令和5年の住宅着工は4.6％減の81.9万戸、3年ぶり減
　～国交省、12月は4.0％減の6.4万戸、持家・貸家が減少
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●都、「大規模建築物を対象とする建築物環境計画書制度の改正の説明会」2/21開催
●政策研究大学院大と建築研、「防災・減災へのデジタルの活用と未来」2/13開催

発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減 ～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和5年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始の周知依頼
●不動産適正取引推進機構、講演会「消費者契約の注意点」2月15日開催
●日本不動産学会､「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」2/16開催