発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減 ～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.6万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和5年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始の周知依頼
●不動産適正取引推進機構、講演会「消費者契約の注意点」2月15日開催
●日本不動産学会､「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」2/16開催

中古Ｍ、成約件数1.6％増、成約価格7.0％上昇 ～東日本レインズ、2023年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数1.6％増、成約価格7.0％上昇
　～東日本レインズ、2023年の首都圏不動産流通市場
●大量破壊兵器関連計画等関係者等との取引の法令遵守について、周知依頼
●犯罪収益移転防止対策室03―3581―0141(代表)
●マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整について、周知依頼
●「不動産分野におけるＥＳＧ投資に係る政策動向」2月7日に録画配信
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員140社に

中古Ｍの成約件数は前年比3.7％増、価格は9.4％上昇 ～東日本レインズ、2023年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.7％増、価格は9.4％上昇
　～東日本レインズ、2023年12月の首都圏・不動産流通市場
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●令和6年能登半島地震が印紙税非課税措置の対象に
●推進センター、令和5年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●「住宅省エネ2024キャンペーン」3月中下旬に交付申請が開始
●協会だより－令和6年能登半島地震の被災地に義援金

令和5年11月の新設住宅着工、8.5％減の6.6万戸 ～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●令和5年11月の新設住宅着工、8.5％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●住団連、「住宅取得・リフォームに関する支援策」のリーフレットを作成
●国交省、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」4都市で開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和5年度講演会」2月22日開催

令和5年度第2四半期の受注高3.6兆円、22.9％増 ～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第2四半期の受注高3.6兆円、22.9％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、8月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●建築物の重量化対応に必要な壁量等の基準見直し案等について、意見募集
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について、内閣府から周知依頼
●環境省、「先進的窓リノベ2024事業」来年1月に事業者登録の開始を予定
●東京都、「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」実施中
●協会だより

中古Ｍの成約件数は前年比3.7％増、価格は7.1％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.7％増、価格は7.1％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●ＬＰガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について、周知依頼
●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知依頼
●宅建業法施行規則の一部を改正する省令案等について、来年1/6まで募集
●国交省、不動産特定共同事業活用のオンラインセミナー、来年1/11開催

10月の新設住宅着工、前年同月比6.3％減の7.1万戸～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比6.3％減の7.1万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知依頼
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の履行について、周知依頼
●国交省、「第5回 家賃債務保証業者会議」12月15日開催
●不動産学会､「公的不動産有効活用で民間力の活用は進化したか」12/18開催
●「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）2024」来年1月11日・12日開催
●来年3月開催「MIPIM」in カンヌ2024ツアー、不動産経済研が企画

発売戸数は首都圏が前年比46.3％減、近畿圏39.0％減～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比46.3％減、近畿圏39.0％減
　～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●国交省､令和5年度「子育て支援型共同住宅推進事業」来年2/29まで募集
●国交省､「不動産取引における不動産ID活用社会実験」の公募を開始
●推進センター､「第11回不動産流通実務検定“スコア”」の結果報告

住宅・宅地分譲業の経営状況は1.7Ｐ改善し15.5Ｐに～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は1.7Ｐ改善し15.5Ｐに
　～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和5年3Ｑの地価ＬＯＯＫ、全地区で上昇又は横ばいが継続
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は前年同期比40.2％減
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は8.48％上昇
●国交省など、「二地域居住等促進シンポジウム」11/28にオンライン開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）392社、賛助会員137社に

中古Ｍの成約件数は前年比7.0％増、価格は8.4％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比7.0％増、価格は8.4％上昇
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を改正
●政府、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」11月2日に閣議決定
●住金機構、住宅ローン借換え調査、借換え後「変動型」金利が約5割
●都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.1％減で4か月連続の減少
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比0.66％上昇

9月の新設住宅着工、前年同月比6.8％減の6.8万戸～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比6.8％減の6.8万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、7月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.7％下落
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比5か月連続増
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●日本不動産鑑定士協会連合会、「災害シンポジウム」11月20日開催

中古マンションの成約件数は前年同期比4.2％増～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比4.2％増
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.1％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％下落、アットホーム調べ
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の法令遵守について、周知依頼
●「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について、周知依頼
●「東京都空き家活用シンポジウム2023」11月17日開催

発売戸数は首都圏が前年比4.1％増、近畿圏4.6％増～不動産経済研究所、9月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.1％増、近畿圏4.6％増
　～不動産経済研究所、9月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、改正建築基準法・改正建築物省エネ法説明会を追加開催
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.25Ｐ低下
●液化石油ガス流通ＷＧ、商慣行是正に向けた対応方針等について議論
●レインズにおける省エネ性能表示等の任意入力項目の追加について、周知依頼
●国交省、「一人親方の適正な働き方に関する説明会」11月に開催
●内閣府、「改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」11月に開催

中古Ｍの成約件数は前年比6.7％増、価格は4.5％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比6.7％増、価格は4.5％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●住生活月間フォーラム「社会変容を踏まえた新たな住生活」10/26開催
●国交省、改正法制度説明会・設計等実務講習会などを11月から開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、「シンポジウム2023」12/15開催

建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処～住団連、2022年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2022年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、6月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.7％上昇
●「下請取引適正化推進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●「東京都住生活シンポジウム2023」10月27日開催

8月の新設住宅着工、前年同月比9.4％減の7.0万戸～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年同月比9.4％減の7.0万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続上昇
●不動産流通推進Ｃ、「第8回宅建マイスター認定試験」受験申込受付を開始
●広島県、県内（政令市、中核市を除く）で盛土規制法の運用を9/28開始
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月20日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員136社に

発売戸数は首都圏が前年比26.4％増、近畿圏17.1％減～不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比26.4％増、近畿圏17.1％減
　～不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.9％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●インボイス制度に関する周知等について、国交省等から協力依頼
●ETCクレジットカードを利用した高速道路利用に係るインボイス対応について
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討

中古Ｍの成約件数は前年比0.9％増、価格は9.9％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比0.9％増、価格は9.9％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●マイナンバーカード活用等に向けた積極的な協力について、周知依頼
●土地総合研究所、「不動産市場の動向と最近の潮流」10月10日開催
●東京都、「マンション管理・再生セミナー2023」10月14日開催
●住宅生産振興財団、「住まい・住宅地の安全を考える」10月23日開催

令和5年度第1四半期の受注高3.4兆円、23.1％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第1四半期の受注高3.4兆円、23.1％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●住金機構、2022年度の住宅ローン新規貸出額は前年度比4.1％減の20.7兆円
●令和5年梅雨前線による大雨災害が印紙税非課税措置の対象に
●内閣官房、「Digi田（デジでん）甲子園2023」10月22日まで募集
●住宅・建築SDGs推進センター、月例セミナーを9月22日に開催
●国交省、「建設業生産性向上セミナー」10月から全国9都市で開催

7月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.8万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.8万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％下落
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請は前年同期比41.8％減で1.2万戸
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼
●令和5年度 東京都環境建築フォーラム、10月11日開催