発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、｢改正宅建業法に関するＱ＆Ａ｣平成30年4月施行分追加を公表
●経産省、｢夏季の省エネルギーの取組み｣を6月から9月まで実施
●国交省、｢マンション標準管理規約｣の改正(案)でパブコメ募集を開始
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を全国主要7都市で開催
●国交省、｢建設産業生産性向上支援事業｣でステップアップ支援の募集開始
●不動産流通推進センター、｢賃貸不動産経営における法人活用策｣講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170623NO0207.pdf

5月の中古マンション、成約件数前年比0.6％減～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●5月の中古マンション、成約件数前年比0.6％減
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、地価LOOKレポート第1四半期、上昇地区は約8割、下落地区ゼロ
●国交省、7月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●法務省、不動産登記簿相続登記未了土地調査で50年登記変更なしが全国で3割
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台下回る
●国交省、「平成29年度省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」募集
●協会だより－当協会、維持管理とリバースモーゲージなどに関する調査結果を公表

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170616NO0206.pdf

居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件

●居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件
　～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.090％で2か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年2月分は109.9、第4四半期商業用は114.7
●国交省、「不動産政策フォーラム」を6月26日に開催
●不動産適取機構、｢平成29年度宅地建物取引士資格試験｣を10月15日に実施
●協会だより－当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月27日より開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170609NO0205.pdf

4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加

●4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、｢平成29年度先駆的空き家対策モデル事業｣で提案募集開始
●省エネルギーセンター、｢平成29年度省エネ大賞｣募集で当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、｢役立つ税金の知識｣フォローアップ研修実践講座開催
●適取機構、｢高齢者や外国人の不動産取引、不動産取引における守秘義務｣講演会開催
●建築環境･省エネ機構、29年度CASBEE建築評価員の講習･試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170602NO0204.pdf

発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.2％増の4.5兆円
●国交省、平成29年3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計2.3万戸
●国交省、｢平成29年度住宅・建築物技術高度化事業｣の提案募集を開始
●国交省、｢テレワーク・デイ｣参加企業募集で当協会へ周知依頼
●日本不動産学会、｢水害リスクと不動産｣春季全国大会シンポジウム開催
●改修がもたらす新しいライフスタイルをテーマに｢建築再生展2017｣を開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカラレーベン(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)ジョイント・コーポレーション(正会員)）
●協会だより－社名変更（(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(正会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170526NO0203.pdf

4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と住宅金融支援機構、地方公共団体と連携し子育て支援等協定締結式開催
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でプラス
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業｣で募集開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170519NO0202.pdf

平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸
　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf

景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業｣で提案募集開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼
●協会だより－当協会、｢改正個人情報保護法への実務的対応｣セミナー5/15開催
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf

発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減
　～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向
●国交省、5月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比1.8％増の6.4兆円、不動産業の発注14％増
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2％増の4.6兆円
●東京都、1月の建設リサイクルパトロール追加実施で法に基づく助言が12件
●東日本レインズ、17年1～3月期の首都圏中古マンション成約は前年比2.6％増
●協会だより－事務所移転（(株)アパマンショップホールディングス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170421NO0199.pdf

3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減

●3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年12月分は106.3、第3四半期商業用は113.9
●住金機構、昨年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は24％増の5.6兆円
●国交省、平成29年度｢住宅ストック維持･向上促進事業｣の提案募集を開始
●国交省、自然災害被害者の契約書作成で｢印紙税非課税措置｣周知を当協会へ依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170414NO0198.pdf

2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減

●2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸
　～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス｢相談支援｣を実施
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120％で2か月連続の横ばい
●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3％増の88兆円
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0％減の2.6万件
●東京都、道路上の電線類を地中化｢無電柱化推進条例案｣で都民の意見を募集
●協会だより　－当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf

平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5％減の18兆円～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5％減の18兆円
　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足
●東京都、平成29年の地価は住宅地、商業地、工業地で4年連続プラス
●駐日バングラデシュ人民共和国大使館、「経済・人材育成セミナー」を開催
●協会だより－改正宅地建物取引業法の一部(媒介契約関係)が本年４月１日から施行
●協会だより－事務所移転（(株)住宅王(正会員)）
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170331NO0196.pdf

2月の中古Ｍ、成約2.2％減、成約価格50か月連続増～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動

●2月の中古Ｍ、成約2.2％減、成約価格50か月連続増
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は2年連続上昇
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比2％増の4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は7％増、月間契約率55％
●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、「第34回住まいのリフォームコンクール」開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築物における“音環境”について」スペシャリティ講座開催
●土地総研、「税理士が考えている不動産の今後」をテーマに定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170324NO0195.pdf

発売戸数は首都圏3％増、近畿圏15％減～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏3％増、近畿圏15％減
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設工事受注高は前年比7％減の5.6兆円、不動産業の発注38％増
●国交省、4月の主要建設資材需要、アスファルト以外の資材がプラス予測
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比15か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台下回る
●日本不動産学会、「空き家・空き地の有効活用に向けて」シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170317NO0194.pdf

中古マンション･戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●中古マンション･戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大
　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●政府、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
●国交省、平成28年10～12月の建築確認交付件数は0.9％増の14.4万件
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年11月分は106.7、第3四半期商業用は115.3
●国交省、平成28年木造3階住宅の建築確認10月2212棟、11月2263棟、12月2146棟
●日本ビルヂング経営センター、「ビル賃貸借における法律実務」セミナー開催
●協会だより－当協会、「精神科医による2年目の義務化のストレスチェック対策セミナー」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170310NO0193.pdf

1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加

●1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸
　～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月ぶりに上昇
●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催
●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くＣＬＴ」講演会を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf

2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸
　～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測
●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％増の4.7兆円
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8％増、成約価格49か月連続増
●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf

発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る
●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf

平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集
●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf

平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増
　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催
●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf