平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集
●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf

平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増
　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催
●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf

12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向

●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増
　～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8
●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る
●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催
●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf

平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf

11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●ＵＲ都市機構、ＵＲ賃貸住宅に｢Pontaポイント｣導入で居住者サービス向上
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.7％増の4.7兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●土地総研、｢経済社会の変化と住宅市場の変貌｣定期講演会を開催
●協会だより－平成29年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第11回耐震化実践アプローチセミナー、1/23に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－事務所移転（(株)ＤＩＰＳ(正会員)）
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161222NO0184.pdf

発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％
　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5Ｐ増の92.7％が加入
●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4％減の6.6兆円、不動産業の発注23％増
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台下回る
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日
●協会だより－事務所移転（(株)ＪＲＮコミュニケーションズ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf

住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
　～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf

10月の住宅着工は前年比13％増の8.7万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●10月の住宅着工は前年比13％増の8.7万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
●国交省、平成28年7～9月の建築確認交付件数は6.5％増の15.1万件
●政府、建築物の省エネ法規制措置の対象規模を閣議決定、来年4月1日施行
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約8割、下落地区ゼロ
●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10％減の1.7万件
●適取機構、宅地建物取引士試験の合格者は3万589人、合格率15.4％
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161202NO0181.pdf

10月の中古Ｍ、成約16％増、成約価格46か月連続増～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古Ｍ、成約16％増、成約価格46か月連続増
　～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.9％増の4.5兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は20％増の1.3万戸、第3四半期は4％増の3.7万戸
●日本不動産研究所、2017年東京23区のマンション価格は1.5％上昇、賃料は微増と予測
●不動産経済研、10月の首都圏建売住宅の発売戸数は37％増、月間契約率54％
●日本住宅・木材技術センター等、「CLTを活用した実証的建築支援事業」で募集開始
●国総研、熊本地震災害をテーマに「国土技術政策総合研究所 講演会」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161125NO0180.pdf

発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％
　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、特区民泊の円滑な普及に向けマンション管理組合等へ通知を発出
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は74.9万戸
●国交省、12月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比8％増の8.7兆円、不動産業の発注17％減
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、4か月連続で4％台下回る
●日本不動産研究所、「2017年の日本経済と不動産市場」講演会開催
●日本住宅・木材技術センター、「木造住宅・建築物の防・耐火設計セミナー」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161118NO0179.pdf

戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス～住団連、平成28年度第3回(7～9月)の住宅業況調査

●戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス
　～住団連、平成28年度第3回(7～9月)の住宅業況調査
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.030％で3か月ぶりに下落
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は106.7、28年第2四半期商業用は115.3
●アットホーム、9月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比11か月連続上昇
●不動産流通推進Ｃ、「グローバルなマーケットからの検証」スペシャリティ講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161111NO0178.pdf

9月の住宅着工は前年比10％増の8.5万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●9月の住宅着工は前年比10％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
●国交省、平成27年度下半期のリフォーム受注22％増、防災関連・中央監視設備が増勢
●国交省、「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●神奈川県警、繁華街・歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等で注意喚起を当協会へ依頼
●個人情報保護委員会、「中小企業向け個人情報保護法の全国説明会」開催
●協会だより－当協会、「公正競争規約研修会」を11月15日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員498社、賛助会員168社に
●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を海外事業も対象に開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161104NO0177.pdf

中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が増加～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が増加
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、違法貸しルームの是正指導で2004件調査、違反は1421件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年7～9月分の申請は3.9万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住宅リフォーム･紛争処理Ｃ、｢住宅相談統計年報2016｣電話相談件数9.6％増
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比6.8％減の1.7万件
●国交省、｢不動産ストックビジネスセミナー｣を東京･大阪･福岡で開催
●｢テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか？｣合同シンポジウム
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161028NO0176.pdf

発売は首都圏40％増、近畿圏4％増、契約率は首都圏72％～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏40％増、近畿圏4％増、契約率は首都圏72％
　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3％増の4.2兆円
●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4％台下回る
●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催
●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf

9月の中古Ｍ、成約13％増、成約価格45か月連続増～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●9月の中古Ｍ、成約13％増、成約価格45か月連続増
　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9％不足
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇
●東京都、｢相続空家等の利活用円滑化モデル事業｣募集を10月17日開始
●国交省、｢住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会｣を全国9都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、｢日米カンファレンス｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf

8月の住宅着工は前年比2.5％増の8.2万戸～国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●8月の住宅着工は前年比2.5％増の8.2万戸
　～国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32％増の5.8兆円
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10％減の1.4万件
●国交省、｢平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf

消費税増税据え置きで、圧迫感が低下～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調

●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下
　～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、｢不動産総合データベース｣試行運用地域を静岡･大阪･福岡へ拡大
●国交省、平成28年4～6月の建築確認交付件数は5.1％増の14.5万件
●国交省、｢津波防災の日｣緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼
●不動産経済研究所、｢観光･ホテル不動産フォーラム｣を開催
●明海大学、不動産学シンポジウム｢基礎から学ぶマイホーム取得講座｣開催
●協会だより－第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160930NO0172.pdf

8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動

●8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増
　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9％増の3.9兆円
●不動研、東京23区のマンション賃料は新築･中古ともに前期比･前年同期比で上昇
●国交省、｢平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業｣提案募集開始
●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催
●東京都、住生活月間の10月｢分譲マンション維持管理促進キャンペーン｣実施
●建築環境･省エネ機構、｢半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習｣追加開催
●協会だより－改正犯罪収益移転防止法（10月1日施行）対応のセミナーを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf

発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9％減の47万戸
●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4％台下回る
●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催
●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160916NO0170.pdf