建設投資、2016年度は1.1％増、17年度は4.3％減と予測～建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減

●建設投資、2016年度は1.1％増、17年度は4.3％減と予測
　～建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減
●住金機構、フラット35の9月の最低金利1.020％で3か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は107.5、28年第1四半期商業用は115.7
●国交省、10月は住生活月間、神戸で記念式典始め全国各地でイベントなど開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●不動産流通推進Ｃ、「建物知識と図面の見方編」などフォローアップ研修開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160909NO0169.pdf

7月の住宅着工は前年比8.9％増の8.5万戸～国交省､持家､貸家､分譲住宅ともに増加

●7月の住宅着工は前年比8.9％増の8.5万戸
　～国交省､持家､貸家､分譲住宅ともに増加
●国交省､地価LOOK上昇は全国100地区のうち88地区上昇､下落地区ゼロ
●国交省､7月の建設労働需給調査､8職種の過不足率は1.1％不足
●アットホーム､7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比9か月連続で上昇
●不動研住宅価格指数､6月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●東京都､｢豊かな住生活の実現と持続に向けて｣答申素案で意見募集
●日本住宅・木材技術センターなど｢ＣＬＴを活用した建築物等実証事業｣追加募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160902NO0168.pdf

7月の中古マンション、成約13％増、価格43か月連続増～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約13％増、価格43か月連続増
　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.03％増の7.3兆円、不動産業の発注2％減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増の3.7兆円
●日本サステナブル建築協会、「住宅･建築物 省エネ･省CO2関連支援事業説明会」開催
●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」11/13実施
●不動産流通推進センター、「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂
●協会だより－ワンストップサービスに関するアンケート調査へのご協力のお願い
●協会だより－事務所移転（丸紅(株)(正会員)）
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160826NO0167.pdf

発売戸数、首都圏は30％減、近畿圏は12％増～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は30％減、近畿圏は12％増
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸
●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4％台下回る
●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集
●協会だより－当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に
●協会だより－9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf

6月の住宅着工は前年比2.5％減の8.5万戸～国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少

●6月の住宅着工は前年比2.5％減の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少
●住金機構、フラット35の8月の最低金利0.900％で過去最低を更新
●国交省、平成28年6月までの低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.7万戸
●国交省、不動産価格指数(住宅)の4月分は107.7、28年第1四半期商業用は115.5
●アットホーム、6月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比8か月連続で上昇
●国交省、平成28年度｢不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業｣で公募

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160805NO0165.pdf

平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年4～6月分の申請は3.7万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は18.6％減の2003戸
●アットホーム、東京ガスと業務提携し低圧の電力紹介サービスを開始
●日本不動産学会、2016年度秋表彰の｢田中啓一賞｣募集開始
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を全国で開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカケン(正会員)）
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160729NO0164.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減
　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇
●国交省、平成28年1～3月の建築確認交付件数は1.6％増の12.5万件
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増の3.5兆円
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ
●国交省、平成29年度加入率100％目指し｢社会保険等未加入対策に関する説明会｣開催
●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施
●不動産流通推進Ｃ、｢不動産コンサルティング実務講座｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf

景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2％増の6.3兆円、不動産業の発注82％増
●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4％減、価格42か月連続増
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台
●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名
●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf

5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当
●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新
●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4
●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始
●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼
●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf

2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査

●2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円
　～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査
●国交省、監理技術者等の役割明確化など｢建設業の構造的課題等｣中間とりまとめ策定
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比4.4％減の1.7万件
●住木センター｢性能表示の壁量計算･床倍率計算とスパン表｣セミナー開催
●土地総研、｢宅地建物取引業法の改正｣をテーマに定期講演会を開催
●7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160701NO0160.pdf

発売戸数、首都圏14％、近畿圏25％共に減、m2単価は上昇～不動産経済研、5月の新築マンション市場動

●発売戸数、首都圏14％、近畿圏25％共に減、m2単価は上昇
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.2％減の3.5兆円
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比2％増の5.9兆円、不動産業の発注15％減
●国交省、｢平成28年度既存建築物省エネ化推進事業｣の提案募集開始
●国交省、28年度サ高住整備事業とスマートウェルネス拠点整備事業で募集開始
●国交省、「建築物省エネ法の概要説明会」を全国で開催
●協会だより－事務所移転（レスコハウス(株)(正会員)・アクアクララ(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160624NO0159.pdf

～5月の中古マンション、成約横ばい、価格41か月連続増東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●5月の中古マンション、成約横ばい、価格41か月連続増
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は45.6％減の2万2654戸
●国交省、7月の主要建設資材需要、セメント、木材以外はマイナス予測
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台
●国交省、平成28年度「マンション管理士試験」を11/27に実施
●国交省、平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)提案募集を開始
●JARECO、「テクノロジーは近未来の不動産業に何をもたらすか？」シンポジウム開催
●国交省、平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等で説明会開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160617NO0158.pdf

居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件
　～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件
●内閣官房、28年度版｢地方の中核となる中堅･中小企業への支援パッケージ｣作成
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.1％不足
●省エネルギーセンター、｢平成28年度省エネ大賞｣募集を開始
●適取機構、｢民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点｣第100回講演会開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、設立記念シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160610NO0157.pdf

4月の住宅着工は前年比9.0％増の8.2万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し4か月連続で増加

●4月の住宅着工は前年比9.0％増の8.2万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し4か月連続で増加
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2月分は105.2、27年第4四半期商業用は111.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼がやや上昇
●木構造振興と住木センターがCLTを活用した建築物等実証事業で募集開始
●IBEC、気密測定技能者養成講習・試験と住宅外皮性能のPC計算演習開催
●不動産流通Ｃ、フォローアップ研修「売買重説編」を開催
●協会だより－事務所移転（(株)プロパティーマネージメント(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160603NO0156.pdf

発売は首都圏戸数13％減、近畿圏11％増、価格は共に増～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数13％減、近畿圏11％増、価格は共に増
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、公的不動産(ＰＲＥ)ポータルサイトの運営を開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.1％減の4.4兆円
●国交省、平成28年度｢民間活力を導入した公的不動産(ＰＲＥ)活用支援事業｣募集開始
●国交省、｢平成28年度住宅・建築物技術高度化事業｣提案募集開始
●都市住宅学会、｢新たな住生活支援のかたち｣市民フォーラム開催
●土地総研、｢平成28年版土地白書｣をテーマに定期講演会を開催
●協会だより－熊本地震の被災地に義援金
●協会だより－当協会の会員は企業会員493社、賛助会員165社に
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160527NO0155.pdf

4月の中古マンション、成約17％増、価格40か月連続増～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●4月の中古マンション、成約17％増、価格40か月連続増
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●●国交省、主要建設資材の需給はアスファルト合材は「やや緩和」その他資材は「均衡」
●国交省、6月の主要建設資材需要、セメント、木材、小形棒鋼以外はマイナス予測
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台
●国交省、「平成28年度第1回サステナブル建築物等先導事業」の提案募集開始
●国交省、「平成28年度第1回既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●協会だより－当協会、20～30歳代向け次世代経営層「早期育成」研修を6月21日から開催
●協会だより－当協会、検査済証のない中古建築物の流通促進について研究
●協会だより－事務所移転（(株)エイトノット(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160520NO0154.pdf

平成27年度の住宅着工戸数は4.6％増の92万戸～国交省、28年3月の住宅着工は8.4％増の7.5万戸

●平成27年度の住宅着工戸数は4.6％増の92万戸
　～国交省、28年3月の住宅着工は8.4％増の7.5万戸
●国交省、3月末までの長期優良住宅建築の認定累計は69.6万戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、3月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比5か月連続で上昇
●マン管Ｃ、｢マンション標準管理規約改正｣解説セミナーを開催
●国交省、平成28年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣募集開始
●協会だより－当協会、エクアドル地震の被災地に義援金
●協会だより－社名変更（(株)エヌ・アンド・シー(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160513NO0153.pdf

建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減

●建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減
　～建研、住宅着工は2015年度91.6万戸、2016年度は94.9万戸へ増加
●東京都、全国初の「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定
●住金機構、フラット35(買取型)申請は平成28年1～3月3.3万戸、27年度12.3万戸
●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年比7.8％減の3万件
●日本住宅総合Ｃ、定期借地権事例調査、戸建は小規模物件、マンションは大規模が増加
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●協会だより－事務所移転（(株)サンセイランディック(正会員)）
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160428NO0152.pdf

発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に減
　～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向
●国交省、個人住宅賃貸の流通促進にDIY型賃貸借に関する契約書式例等作成
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比6％増の6.3兆円、不動産業の発注11％減
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.5兆円
●東日本レインズ、16年1～3月期の首都圏中古マンション成約は3.4％増
●日本不動産学会｢グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用｣シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160422NO0151.pdf

3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増

●3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増
●国交省、下請契約請負代金など建設業法施行令の一部改正を6月1日施行
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメント、木材、アスファルト以外はマイナス予測
●国交省、｢平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業｣提案募集を開始
●国交省、｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣事業者を追加募集
●協会だより－当協会、｢現場作業者教育講習｣を4月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160415NO0150.pdf