発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に減
　～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向
●国交省、個人住宅賃貸の流通促進にDIY型賃貸借に関する契約書式例等作成
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比6％増の6.3兆円、不動産業の発注11％減
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.5兆円
●東日本レインズ、16年1～3月期の首都圏中古マンション成約は3.4％増
●日本不動産学会｢グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用｣シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160422NO0151.pdf

3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増

●3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増
●国交省、下請契約請負代金など建設業法施行令の一部改正を6月1日施行
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメント、木材、アスファルト以外はマイナス予測
●国交省、｢平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業｣提案募集を開始
●国交省、｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣事業者を追加募集
●協会だより－当協会、｢現場作業者教育講習｣を4月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160415NO0150.pdf

2月の住宅着工は前年比7.8％増の7.2万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し2か月連続で増加

●2月の住宅着工は前年比7.8％増の7.2万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し2か月連続で増加
●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を平成29年3月末まで延長
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.190％で過去最低を更新
●(公財)東日本不動産流通機構、レインズ課金制度を開始
●国交省、26年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.9％増の85兆円
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年12月分は前年比2.0％増の104.6
●アットホーム、2月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比4か月連続で上昇
●協会だより－当協会の会員は企業会員515社、賛助会員175社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160408NO0149.pdf

住宅の買い時感は消費者の61.9％が「買い時」～住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」

●住宅の買い時感は消費者の61.9％が「買い時」
　～住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」
●国交省、地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定、先進事例も紹介
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が38件
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の2.8万件
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第33回住まいのリフォームコンクール」開催
●協会だより－(一社)東北住宅産業協会設立、団体会員へ
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160401NO0148.pdf

中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●政府、新たな｢住生活基本計画(全国計画)｣を閣議決定、4月1日より実施
●国交省、平成28年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は上昇基調
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比ほぼ横ばいの4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は8％減の415戸、月間契約率55％
●国交省、｢ＯＥＣＤ国土・地域政策レビュー公表記念シンポジウム｣開催
●土地総研、｢不動産価値革命｣をテーマに定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160325NO0147.pdf

平成26年度の新規貸出額は､0.7％増の18.4兆円～国交省､民間住宅ローン実態調査報告

●平成26年度の新規貸出額は、0.7％増の18.4兆円
　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行
●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測
●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏･近畿圏ともに13.9％減
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台
●協会だより－事務所移転（(株)シティインデックス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf

中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大
　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●国交省、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するためのガイドライン策定
●住金機構、フラット35の3月の最低金利1.250％で過去最低
●中小企業庁、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査締切りを延長
●国交省、平成27年12月の設計住宅性能評価の受付は0.1％増の1万6965戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、木造3階住宅の建築確認、平成27年10月2311棟、11月2076棟、12月2077棟
●アットホーム、昨年年間の価格、新築戸建は3年連続、中古マンションは2年連続上昇v
●協会だより－事務所移転（(株)オンズデコ(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160311NO0145.pdf

1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加

●1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸
　～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加
●政府、｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を閣議決定
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年11月分は前年比2.9％増の104.9
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.2％不足
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比3か月連続で上昇
●土地総研、｢民法改正と不動産実務｣特別講演会を開催
●協会だより－社名変更・事務所移転（ＳＢＩライフリビング(株)(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)トラスト・ファイブ(正会員)・(株)都市建コーポレーション(賛助会員)）
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160304NO0144.pdf

2015年の全国マンション発売は2年連続減の7.8万戸～不動産経済研、今年は7.6％増の約8.4万戸を予測

●2015年の全国マンション発売は2年連続減の7.8万戸
　～不動産経済研、今年は7.6％増の約8.4万戸を予測
●国交省、平成27年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％減の4.7兆円
●国交省、建築法違反の違法設置昇降機調査、2416台のうち2241台が違反
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅･宅地分譲12期連続で、流通は3期ぶりにプラス
●東京都、｢東京都子育て支援住宅認定制度｣を創設、住宅事業者向け説明会開催
●高齢者住宅財団、｢医療と住まいの新しい関係｣シンポジウム開催
●不動産流通Ｃ、順調に市場を伸ばすシェアハウス事業について講習会開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160226NO0143.pdf

発売戸数は首都圏11％減、近畿圏31％減、契約率も低調～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏11％減、近畿圏31％減、契約率も低調
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成27年10～12月の建築確認交付件数は1.6％増の14.3万件
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材と形鋼以外はマイナス予測
●国交省、建設工事受注高、平成27年は前年比6.9％増、12月は12％増
●東日本レインズ、1月の首都圏中古マンション、成約は前年比8.8％増で4か月連続増
●JSBC、「スマートウェルネス住宅の普及に向けた最新動向」シンポジウム開催
●日本住宅総合センター、「不動産市場の現状と見通し」セミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160219NO0142.pdf

平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少
　～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●ＵＲ都市機構、近居で家賃が最大20％減額、近居割ワイド対象が512万世帯へ拡大
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.480％で2か月連続で低下
●東京都、｢良質なマンションストックの形成促進計画(案)｣で意見募集開始
●長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムを、東京と大阪で開催
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●｢インスペクションによる住宅情報の活用事業｣中間報告会を開催
●協会だより－当協会、｢不動産業務研修会｣を2月23日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160212NO0141.pdf

平成27年の住宅着工は1.9％増の90.9万戸、2年ぶり増～国交省、昨年12月は1.3％減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加

●平成27年の住宅着工は1.9％増の90.9万戸、2年ぶり増
　～国交省、昨年12月は1.3％減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加
●国交省、平成27年12月末までの長期優良住宅建築の認定累計は67.1万戸
●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を3月末まで延長
●国交省、平成27年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.3万戸
●国交省、平成27年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、基礎ぐい工事に関連したパブリックコメントを開始
●適取機構、「これからの不動産流通と事業展開の考え方」講演会開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員509社、賛助会員174社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160205NO0140.pdf

中古Ｍ・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加～東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加
　～東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と環境省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡は21.7％減の39万戸
●アットホーム、2015年12月の首都圏居住用賃貸の成約は3.5％増の1.7万件
●不動研住宅価格指数、2015年11月の首都圏総合は7か月連続で上昇
●国交省、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」で意見募集を開始
●協会だより－当協会、「マイナンバー実務対策セミナー」総務・人事担当対象に2月5日に開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160129NO0139.pdf

発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増～不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増
　～不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要、全ての資材でプラス予測
●国交省、平成27年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.1％減の4.7兆円
●東日本レインズ、2015年12月の首都圏中古マンション、前年比1.8％増で3か月連続増
●国交省、長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会を全国7都市で開催
●国交省、建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを開催
●東京都、｢環境建築フォーラム｣開催で快適と省エネを両立する省エネビルを紹介
●マンション管理士試験の受験者は1万4092名、合格者は1158名

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160122NO0138.pdf

法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下

●法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下
　～国交省、平成25年土地基本調査、土地所有は法人低下、世帯は上昇
●国交省、平成27年11月の建設工事受注高は6.5兆円、不動産業の発注27％減
●東京都、平成27年11月の新設住宅着工は1万326戸で3か月連続の減少
●住金機構が調査、民間ローン借換後の金利タイプは変動型が最多
●三鬼商事、平成27年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台
●不動産流通推進Ｃ、平成27年度不動産コンサル技能試験の合格者は654名
●土地総研、｢2016年の日本、世界の金融・経済の見通し｣定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160115NO0137.pdf

平成27年11月の住宅着工は前年比1.7％増の7.9万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加

●平成27年11月の住宅着工は前年比1.7％増の7.9万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加
●国交省、レインズ取引状況登録制度導入と売却依頼主専用画面の提供開始
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が横ばい、価格は全ての資材が均衡
●国交省、平成27年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●東京都、平成27年10月の建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が37件
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年9月分は前年比3.6％増の106.5
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国47都道府県で開催
●不動産流通推進センター、フォローアップ研修「売買契約編」開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160108NO0136.pdf

年間で首都圏4.3万戸、近畿圏2万戸、16年は増加～不動産経済研、2016年のマンション供給を予測

●年間で首都圏4.3万戸、近畿圏2万戸、16年は増加
　～不動産経済研、2016年のマンション供給を予測
●国交省、ＩＴ重説に係る社会実験は3か月で賃貸取引が51件実施
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.6％増の4.6兆円
●東日本レインズ、11月の首都圏中古マンションは前年比5％増で2か月連続増
●国交省、27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業を緊急募集
●国交省、平成27年一級建築士試験｢設計製図試験｣の合格者発表
●協会だより－平成28年新年賀会、1月12日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第9回耐震化実践アプローチセミナー、1/20に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－当協会､無電柱化の推進に関する法案成立に向けた署名活動を実施中

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151225NO0135.pdf

発売は首都圏4％増、近畿圏14％減、契約率は好調～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏4％増、近畿圏14％減、契約率は好調
　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●政府、若年者入職促進及び早期育成を図る建設業法施行令改正を閣議決定
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導状況を公表
●国交省、1月の主要建設資材需要、セメント、普通鋼鋼材、アスファルト以外プラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は6.9兆円、不動産業の発注16％減
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台が継続
●11月の首都圏建売住宅の発売戸数は22％減の471戸、月間契約率43％
●不動産流通推進センター、「不動産有効活用専門士コース」講座を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151218NO0134.pdf

住宅･宅地分譲は11期連続プラス、流通2期連続マイナス～土地総研、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲は11期連続プラス、流通2期連続マイナス
　～土地総研、10月時点の「不動産業業況調査」
●住宅金融支援機構、フラット35Ｓの金利引下幅拡大等が1月29日受付で終了
●東京都、10月の新設住宅着工は1万2081戸で2か月連続の減少
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は全ての資材が横ばい
●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2135棟、8月1857棟、9月1985棟
●不動産経済研、首都圏100m2以上の分譲マンションは4年連続1億円超に
●国交省、建築物省エネ法に係る性能向上計画認定等申請実務講習会を開催
●東京都、｢高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会｣を2/8開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万7021人、合格発表は1月22日
●日本サステナブル建築協会、｢スマートウェルネスオフィスの推進｣2/1にシンポ開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151211NO0133.pdf

10月の住宅着工は前年同月比2.5％減の7.7万戸～国交省、持家は増加、貸家、分譲住宅は減で8か月ぶりに減少

●10月の住宅着工は前年同月比2.5％減の7.7万戸
　～国交省、持家は増加、貸家、分譲住宅は減で8か月ぶりに減少
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち87地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比6か月ぶりに下落
●国交省、｢建築物のエネルギー消費性能向上に関する法令案｣で意見募集を開始
●適取機構、宅地建物取引士試験の合格者は3万28人、合格率15.4％
●不動産流通推進センター、フォローアップ研修｢賃貸契約･賃貸投資リスク編｣開催
●協会だより－事務所移転（東光商事(株)(賛助会員)）
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151204NO0132.pdf