発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント5月末時点の発行累計は5.5万戸、86億Ｐ
●国交省、4月の建設工事受注高は5.8兆円、不動産業の発注44％増
●住宅金融支援機構、フラット35利用は40代が増加し世帯年収は600万円台に回復
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率9か月連続の5％台
●住団連、｢液状化に関する参考情報の提供｣手引きの説明会を開催
●東日本不動産流通機構、レインズ利用に関する課金を来年4月開始
●協会だより－事務所移転（(株)アーバネットコーポレーション(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150619NO0109.pdf

中古マンション成約は14％増、2 か月連続の増加～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は14％増、2 か月連続の増加
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち84地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、7月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●東京都、4月の新設住宅着工は1万2169戸で3か月連続の増加
●不動産適取機構、平成27年度｢宅地建物取引士資格試験｣を10／18に実施
●国交省、平成27年度｢マンション管理士試験｣を11／29に実施
●省エネルギーセンター、｢平成27年度省エネ大賞｣募集を開始
●協会だより－当協会、企業会員3社、賛助会員3社の入会を承認

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150612NO0108.pdf

4月の住宅着工は0.4％増の7万5617戸～国交省、2か月連続で増加、持家、貸家は減、分譲は増

●4月の住宅着工は0.4％増の7万5617戸
　～国交省、2か月連続で増加、持家、貸家は減、分譲は増
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.540％で2か月ぶりに上昇
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は120.5％増の4万1655戸
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％で横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年2月分は2.0％増の104.6
●国交省、平成27年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型募集開始
●国交省、｢平成27年度住宅･建築物技術高度化事業｣提案募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150605NO0107.pdf

住宅･宅地分譲業は9期連続、流通業は3期ぶりプラス～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲業は9期連続、流通業は3期ぶりプラス
　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、1～3月の建築確認交付件数は0.5％減の12.3万件
●国交省、不動産総合データベースの試行運用を6月から開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は0.7％減の4.5兆円
●経産省、平成27年度｢先進的なリフォーム事業者表彰｣募集を開始
●国交省、社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会を開催
●厚労省、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施を呼びかけ
●適取機構、｢宅地建物取引士に求められる土地･建物の調査実務｣講演会開催
●協会だより－事務所移転（日本ポリプロ(株)(賛助会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150529NO0106.pdf

発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント4月末時点の発行累計は1.6万戸、24億Ｐ
●国交省、重説ＩＴ化で社会実験、対象は賃貸取引と法人間取引
●国交省、6月の主要建設資材需要、木材、小型棒鋼以外はプラス予測
●東日本レインズ、4月の中古マンション成約は0.8％増、13か月ぶりに増加
●週刊住宅新聞社、｢国際不動産投資の狙い目と投資ポイント｣セミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150522NO0105.pdf

平成26年度の住宅着工戸数は10.8％減の88万戸～国交省、27年3月の住宅着工は0.7％増の6.9万戸

●平成26年度の住宅着工戸数は10.8％減の88万戸
　～国交省、27年3月の住宅着工は0.7％増の6.9万戸
●国交省、3月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は59万2007戸
●東京都の新設住宅着工、平成26年度は14万戸で5年ぶりの減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年1月分は2.0％増の103.8
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●ベーシック、人材育成・実績アップをテーマにセミナーを開催
●協会だより－事務所移転（(株)グランドデザイン(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)リクルート住まいカンパニー(賛助会員)）
●協会だより－ネパール地震の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150515NO0104.pdf

民間住宅投資、2014年度は3.3％減、2015年度は1.9％減～建研、住宅着工は2014年度87.9万戸、2015年度は91.7万戸へ増加

●民間住宅投資、2014年度は3.3％減、2015年度は1.9％減
　～建研、住宅着工は2014年度87.9万戸、2015年度は91.7万戸へ増加
●国交省、厚労省と連携で建設業の人材確保・育成を促進
●東日本レインズ、15年1～3月期の首都圏中古マンション成約は5％減
●国交省、27年3月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計8100戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％に縮小
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案型の募集を開始
●住団連、｢住宅に係わる建設廃棄物の適正処理｣講習会を開催
●協会だより－事務所移転（ロイヤルハウジング販売(株)(正会員)）
●社名変更（ＳＢＩモーゲージ(株)(正会員)は5月1日(金)よりアルヒ(株)に社名変更）
●5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150501NO0103.pdf

発売戸数は首都圏4％減、近畿圏9％増～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏4％減、近畿圏9％増
　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント3月から受付開始の累計は315戸、5850万Ｐ
●国交省、高齢者や子育て世帯の安心居住満足度目標は平成30年度には80％以上に
●国交省、27年度税制改正買取再販の住宅取得で不動産取得税の特例措置を創設
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は2.1％減の4.5兆円
●(公財)不動産流通近代化センターが、不動産流通推進センターに名称変更

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150424NO0102.pdf

3月の中古マンション成約は6.7％減、12か月連続の減少～東日本レインズ、活用実績新規登録は14年度、3月度共に増

●3月の中古マンション成約は6.7％減、12か月連続の減少
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は14年度、3月度共に増
●国交省、5月の主要建設資材需要、普通鋼鋼材、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率7か月連続の5％台
●東京都、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者募集を開始
●国交省、建築基準整備促進事業の事業主体を募集
●国交省、｢特定空家等に関する適切な実施を図るために必要な指針｣で意見募集を開始
●公正取引委員会、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明･相談会｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150417NO0101.pdf

2月の住宅着工は3.1％減の6万7552戸～国交省、12か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●2月の住宅着工は3.1％減の6万7552戸
　～国交省、12か月連続で減少、前々年同月比では2％減
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1958件調査、違反は1206件
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.540％で2か月連続の上昇
●東京都、2月の新設住宅着工は1万2182戸で4か月ぶりに増加
●国交省、25年度の建設工事実績業者数は6.3％増加
●アットホーム、2月の新築戸建平均成約価格は首都圏3266万円で2か月ぶりに上昇
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は5か月ぶりに下落
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第32回住まいのリフォームコンクール」開催
●協会だより－当協会、「外国人技能実習生の受入制度」に関するセミナーを開催
●協会だより－当協会、企業会員5社、賛助会員7社の入会を承認

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150410NO0100.pdf

景況感、家計見通しはプラス、売却価格はマイナス～国交省、平成26年度住宅市場動向調査

●景況感、家計見通しはプラス、売却価格はマイナス
　～国交省、平成26年度住宅市場動向調査
●環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が施行
●国交省、賃貸住宅管理業者登録規程の解釈･運用の考え方を一部改正
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.6％に縮小
●経産省、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査実施
●会員動向－地盤ネット、｢地盤安心マップRPRO｣の不動産情報サービスを開始
●協会だより－全住協メールマガジン創刊のお知らせ
●(一社)信越住宅産業協会及び(一社)鹿児島県住宅宅地産業協会設立、団体会員へ
●事務所移転（(株)ヴェリタス・インベストメント(正会員)）
●社名変更（城南建設(株)(正会員)、(株)大京リアルド(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150403NO0099.pdf

発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は1.3％減の4.6兆円
●東京都、平成27年の地価は住宅地、商業地、工業地で2年連続プラス
●国交省、農水省と連携で都市と緑･農が共生するまちづくりで提案募集
●近代化Ｃ、不動産流通実務検定オープニングイベントに招待
●協会だより－社名変更
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150327NO0098.pdf

平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円
～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●東京都、宅建士への名称変更に伴い監督処分基準を改正
●国交省、平成27年地価公示は三大都市圏の住宅地･商業地上昇継続
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に4期連続で上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率6か月連続の5％台
●国交省、平成27年度｢PPP/PFI推進のための案件｣第1次募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150320NO0097.pdf

中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、サ高住における医療･介護連携のガイドラインを策定
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、1月の建設工事受注高は5.4兆円、不動産業の発注61％増
●国交省、木造3階建て住宅の建築確認は3か月連続減
●東京都、1月の新設住宅着工は1万1504戸で3か月連続の減少
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が20件
●賃貸不動産経営管理士協議会、27年度賃貸不動産管理士講習を開催
●協会だより－事務所移転（ホリー(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150313NO0096.pdf

1月の住宅着工は13％減の6万7713戸～国交省、11 か月連続で減少､前々年同月比では2％減

●1月の住宅着工は13％減の6万7713戸
●｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が一部施行
●国交省、昨年10～12月の建築確認交付件数は21％減の14万985件
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付は11％減の1万6942戸
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち125地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率5.36％、5か月連続の5％台
●土地総研、急増する空き家とまちづくりをテーマに開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150306NO0095.pdf

昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸
　～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7％減の4.8兆円
●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127％増、月間契約率49％
●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Ｍの成約価格、ともに上昇
●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催
●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf

発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行
●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2％減、10か月連続の減少
●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始
●協会だより－事務所移転（西松地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf

民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減
　～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37％で過去最低更新
●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減
●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●協会だより－当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf

昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸

●昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減
　～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸
●住金機構、26年度補正予算でフラット35Ｓ金利引下げ幅0.6％拡大へ
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26％減
●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸
●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集開始
●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催
●協会だより

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf

首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向

●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
　～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減
●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集
●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf