週刊全住協NEWS Vol.0089ダウンロード
中古マンション成約件数は13.9%減、9か月連続の減少~東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●中古マンション成約件数は13.9%減、9か月連続の減少
~東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行
●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行
●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万P
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4%減の4.7兆円
●国交省、平成26年度「木造建築技術先導事業提案」追加募集を開始
●国交省、平成26年度「建築物省エネ改修等推進事業」募集を開始
●東京都、「多摩ニュータウン再生プロジェクト」シンポジウム開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0088ダウンロード
「省エネ住宅ポイント制度」を公表~国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●「省エネ住宅ポイント制度」を公表
~国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少
●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116%増
●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0%増の94.0
●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47%、4か月連続の5%台
●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催
●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催
●近代化C、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0087ダウンロード
2014年11月の住宅着工は、14.3%減の7万8364戸~国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2%減
●2014年11月の住宅着工は、14.3%減の7万8364戸
~国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2%減
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域指定継続を通知
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.47%で過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●国交省、11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7%に拡大
●国交省、25年10月~12月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●東京都、太陽光発電「屋根貸し」セミナー開催
●協会だより-事務所移転((株)START(正会員))
●協会だより-1月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150109NO0087.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0086ダウンロード
年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸~不動産経済研、2015年のマンション供給を予測
●年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸
~不動産経済研、2015年のマンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は0.6%減の4.5兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約は1.6%減の1万8124件
●国交省、平成26年一級建築士試験「設計製図試験」の合格者発表
●賃貸不動産経営管理士試験を4188名が受験、合格発表は1月14日
●協会だより-平成27年新年賀会、1月13日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-第7回耐震化実践アプローチセミナー、1/22に都庁5階大会議場で開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141226NO0086.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0085ダウンロード
首都圏の発売33%減、近畿圏は11%増加~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●首都圏の発売33%減、近畿圏は11%増加
~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1%に縮小
●国交省、10月の建設工事受注高は6.7兆円、不動産業の発注2か月連続減
●国交省、27年1月の主要建設資材需要、木材、形鋼以外はプラス予測
●不動産経済研、11月の首都圏建売発売戸数は32%増、月間契約率47%
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率5.55%、3か月連続の5%台
●東京都、高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会を開催
●新・建築士制度普及協会、26年度建築士法改正に係る説明会を開催
●近代化C、不動産コンサル技能試験を1313名が受験、合格発表は1月9日
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141219NO0085.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0084ダウンロード
中古マンション成約は9%減、8か月連続の減少~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●中古マンション成約は9%減、8か月連続の減少
~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7~9月の建築確認交付件数は15%減の14万998件
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1954件調査、違反判明は1110件
●東京都の10月の新設住宅着工は1万4072戸で4か月ぶりの増加
●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2152棟、8月1981棟、9月2133棟
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年8月速報は2.1%減の91.6
●不動産経済研、都心6区のマンション供給は拡大、億ションは活況
●あいおいニッセイ、2015年賃貸住宅経営の展望でセミナーを開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141212NO0084.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0083ダウンロード
10月の住宅着工は、12.3%減の7万9171戸~国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6%減
●10月の住宅着工は、12.3%減の7万9171戸
~国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6%減
●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は19%減の1万7729戸
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.56%で過去最低更新
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち124地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、10月の新築戸建の成約価格は3354万円で3か月ぶりに上昇
●内閣府、「障害者差別解消法に基づく基本方針」策定で意見募集
●適取機構、宅建主任者試験の合格者は3万3670人、合格率17.5%
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141205NO0083.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0082ダウンロード
創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破~富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査
●創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破
~富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査
●土地総研調査、住宅・宅地分譲業とビル賃貸がプラスへ、流通業は低下
●東証住宅価格指数、9月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●国交省、建設・不動産業に海外進出をアドバイス
●国交省、マンション敷地売却ガイドラインでパブコメ募集
●田中啓一賞にアーバネットコーポレーションやグローバル・エルシード
●プライシングジャパン、宅建主任者資格登録実務講習を開催
●協会だより-12月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141128NO0082.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0081ダウンロード
発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る
~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、すまい給付金の給付実績は8730件、申請は1万2214件
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は0.3%増の4.33兆円
●物調、10~12月期の住宅投資は35%減、不動産業は33%増の見込み
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率5.60%、2か月連続で5%台
●10月の首都圏建売住宅の発売戸数は4.4%減の452戸、月間契約率36.5%
●MKS、マンション改修施工管理技術者試験を1/25に実施
●住宅新報社、マンション市況や販売戦略に関するセミナーを開催
●協会だより-12/9に「耐震化実践アプローチセミナーin横浜」を開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141121NO0081.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0080ダウンロード
中古マンション成約は13%減、中古戸建成約11%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●中古マンション成約は13%減、中古戸建成約11%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、9月の住宅着工は3か月連続で減少、第3四半期は2期連続減
●国交省、12月の主要建設資材需要、セメントやアスファルト等プラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高22%減の7.4兆円、不動産業の発注31%減
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始
●住宅生産振興財団、「まちなみ塾」公開講座を開催
●協会だより-当協会、「優良事業表彰」募集を11月17日から開始
●協会だより-当協会、企業会員7社、団体会員2団体、賛助会員11社の入会を承認
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141114NO0080.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0079ダウンロード
9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増
●9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸
~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61%、4か月連続過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2%増の1万9499件
●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95P
●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催
●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集
●協会だより-(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0078ダウンロード
民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸
●民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増
~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸
●住団連、住宅性能表示制度の見直しは約8割が認知
●国交省、土地取引の企業判断は東京、大阪以外の地域で再びマイナス
●国交省、9月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計6237戸
●国交省、「建築物石綿含有建材調査マニュアル」講習会を開催
●国交省、建築物石綿含有調査者の26年度第1期合格者は67名
●住宅金融普及協会、「2015ハウジングダイアリー」11月4日発売
●協会だより-11月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141031NO0078.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0077ダウンロード
発売戸数は首都圏44%減、近畿圏50%減と大幅減~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●発売戸数は首都圏44%減、近畿圏50%減と大幅減
~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万9831戸、3423億5831万P
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は1.2%増の4.03兆円
●住宅リフォーム・紛争処理C、住宅相談統計年報2014を発表
●アットホーム、8月の新築戸建の成約価格は3268万円で2か月ぶりに下落
●土地総研、不動産投資のためのファイナンス入門セミナー開催
●協会だより-事務所移転((株)リスコンス(正会員))
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141024NO0077.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0076ダウンロード
中古マンション成約は5.9%減、中古戸建成約2桁減~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●中古マンション成約は5.9%減、中古戸建成約2桁減
~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高4.4%減の6.1兆円、不動産業の発注119.8%増
●国交省、11月の主要建設資材需要、セメントや生コンなどプラス予測
●国交省、昨年の全国の屋上緑化は約23.8ha、壁面緑化は約6.3ha
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率5.65%、5年ぶりに5%台
●塩ビ工業・環境協会、省エネ・健康リフォームをテーマにシンポ開催
●リフォーム推進協、「住宅の長寿命化リフォームシンポ」を開催
●協会だより-事務所移転(エース・トゥワン・グループ(株)(賛助会員)、(株)ALLCONNECT(賛助会員))
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141017NO0076.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0075ダウンロード
スマートハウス市場は2020年に2.8兆円に~富士経済、太陽光発電システムが牽引
●スマートハウス市場は2020年に2.8兆円に
~富士経済、太陽光発電システムが牽引
●東京都の8月の新設住宅着工は1万1701戸で2か月連続の減少
●国交省、25年7月~9月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸の成約は3%減の1万5722件
●住金機構、フラット35の10月の最低金利は1.65%、3か月連続で過去最低
●近代化C、不動産流通実務検定試験をオンラインで開始
●東京都居住支援協議会、高齢者や障害者等の入居支援事例セミナーを開催
●協会だより-事務所移転(盟和産業(株)(賛助会員))
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141010NO0075.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0074ダウンロード
8月の住宅着工、12.5%減の7万3771戸~国交省、6か月連続で減少、年率換算は84.4万戸
●8月の住宅着工、12.5%減の7万3771戸
~国交省、6か月連続で減少、年率換算は84.4万戸
●政府、宅地建物取引業法の一部改正の法律を平成27年4月1日施行
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1990件調査、違反判明は1027件
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9%に拡大
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年6月速報は1.8%減の90.6
●東証住宅価格指数、7月の首都圏総合は6か月連続上昇の82.25P
●東京都、分譲マンション維持管理促進キャンペーンを開催
●協会だより-事務所移転((株)フージャースコーポレーション(正会員)・(株)フージャースアベニュー(正会員))
●協会だより-10月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141003NO0074.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0073ダウンロード
世帯年収増加し、借入金年収倍率は減少~住団連、2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●世帯年収増加し、借入金年収倍率は減少
~住団連、2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は0.5%増の3.7兆円
●国交省、25年度の住宅再建築は10.3万戸、再建築率は10.5%で横ばい
●経済産業省、「先進的なリフォーム事業者表彰」募集を開始
●マン管C、管理不全マンションにならない為のセミナーを開催
●住宅生産振興財団、「まちなみシンポジウム」を10月24日開催
●協会だより-広島土砂災害の被災地に義援金
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140926NO0073.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0072ダウンロード
首都圏の発売は前年比半減、近畿圏は売行き好調~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●首都圏の発売は前年比半減、近畿圏は売行き好調
~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、7月の建設工事受注高8.3%増の6.6兆円、不動産業の発注10.1%減
●国交省、10月の主要建設資材需要、セメントやアスファルトなどプラス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率6.02%、14か月連続で改善
●国交省、「土地月間」の10月、全国各地でセミナーやイベント等開催
●10月は住生活月間、全国各地でセミナーをはじめ多彩なイベントを開催
●建築環境・省エネ機構、26年度後期CASBEE建築、戸建評価員講習・試験実施
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140919NO0072.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0071ダウンロード
中古マンション・戸建とも成約件数は前年比減少~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●中古マンション・戸建とも成約件数は前年比減少
~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、「建設業取引適正化推進月間」で法令遵守重点に立入検査等実施
●住金機構、フラット35の9月の最低金利は1.66%、2か月連続で過去最低
●東京都の7月の新設住宅着工は1万1448戸で2か月ぶりの減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年5月速報は2.6%減の90.6
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に3期連続で上昇
●東京都、ビル・マンションの耐震改修事例の募集を開始
●都市再生機構、「UR技術・研究報告会」を10月に開催
●近代化C、「地形を視ると不動産が解る!」無料講演会10月28日開催
●リノベ推進協、9月27日~11月3日「リノベEXPO」を開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140912NO0071.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0070ダウンロード
7月の住宅着工、14.1%減の7万2880戸~国交省、5か月連続で減、年率換算83.9万戸
●7月の住宅着工、14.1%減の7万2880戸
~国交省、5か月連続で減、年率換算83.9万戸
●国交省、違法貸しルームの是正指導で2001件調査、違反判明は1012件
●国交省、地価上昇は全国150地区のうち120地区が上昇、下落は2地区のみ
●国交省、「住宅・建築物省CO2先導事業」公募を開始
●内閣官房強靭化の民間取組事例を募集開始
●東京都、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」公募開始
●アットホーム、7月の新築戸建の成約価格は3282万円で2か月ぶりに上昇
●東京都、住生活月間でフォーラムやセミナー等を10月に開催
●協会だより-9月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140905NO0070.pdf