中古Ｍ・中古戸建とも成約件数は前年割れ～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ・中古戸建とも成約件数は前年割れ
　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、4～6月の建築確認交付件数は15.5％減の13万7037件
●国交省、6月の設計住宅性能評価の受付は19.3％減の1万5765戸
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は石油がやや上昇
●東証住宅価格指数、6月の首都圏総合は5か月連続上昇の81.81Ｐ
●土地総研、ビル賃貸がプラスへ、住宅・宅地分譲業と流通業は低下
●7月の首都圏建売住宅の発売戸数は6.3％減の504戸、月間契約率40.1％

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140829NO0069.pdf

首都圏、近畿圏ともに発売は減少、売れ行きは好調～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに発売は減少、売れ行きは好調
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、｢マンション建替え円滑化等改正法｣12月24日施行
●東京都、6月の住宅着工は5か月ぶり増加、第2四半期では8期ぶり減少
●国交省、6月の建設工事受注高4.5%増の6.63兆円、不動産業の発注9%減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は2.8％増の3.6兆円
●協会だより－当協会の会員は企業会員566社、特別会員3団体、賛助会員172社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140822NO0068.pdf

6月の住宅着工、9.5％減の7万5757戸～国交省、4か月連続で減、年率換算88.3万戸

●6月の住宅着工、9.5％減の7万5757戸
　～国交省、4か月連続で減、年率換算88.3万戸
●総務省、平成25年住宅・土地統計調査、空き家820万戸
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡届出は6万8491事業者
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築の認定累計は51万5972戸
●マンションリフォームマネジャー試験を10月5日実施
●協会だより－9/4に第6回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140808NO0067.pdf

民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい

●民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円
　～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい
●国交省、重説IT化中間とりまとめで意見募集を開始
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1934件調査、違反判明は986件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成26年4～6月分の申請は2.22万戸
●国交省、6月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計5061戸
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.3％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率6.45％、12か月連続で改善
●協会だより－営業マネージャー向け実践講座を8月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140801NO0066.pdf

成約件数は中古マンション･戸建とも減少～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●成約件数は中古マンション･戸建とも減少
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●台東区、大規模マンションの建設で保育所整備の事前届出条例を制定
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万8152戸、3420億6900.1万Ｐ
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は3.7％増の3.4兆円
●国交省と中小企業庁、｢下請実態調査｣を1万4000業者対象に実施
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は5.4％減の2270戸
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型の募集開始
●日本住宅総合センター、｢今に生きる日本の住まいの知恵｣を発刊
●協会だより－社名変更（東日本建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140725NO0065.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減
　～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向
●国交省、平成25年度住宅市場動向調査、景況感、家計見通し等全てプラス
●国交省、5月の建設工事受注高6.9%増の5.67兆円、不動産業の発注13.9%減
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●東京都、区市と共同で建設リサイクル一斉パトロールを実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140718NO0064.pdf

国交省、2050年見据えた｢国土のグランドデザイン｣～地方集落は連携で｢未来型小さな拠点｣の環境整備を検討

●国交省、2050年見据えた「国土のグランドデザイン」
　～地方集落は連携で「未来型小さな拠点」の環境整備を検討
●東京都の5月の新設住宅着工は1万1842戸で4か月連続の減少
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で減少見通し
●国交省、平成26年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始
●国交省、平成26年度「PPP/PFI推進のための案件」2次募集開始
●住金機構、フラット35の7月の最低金利は1.73％で横ばい
●東証住宅価格指数、4月の首都圏総合は3か月連続上昇の80.57Ｐ
●会員動向－事務所移転（(株)エスティア(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140711NO0063.pdf

5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸～国交省、3か月連続で前年水準を下回る

●5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸
　～国交省、3か月連続で前年水準を下回る
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1927件調査、違反判明は963件
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●国交省、25年4月～6月分の不動産価格指数(住宅)3か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.4％に縮小
●不動産経済研等3社が調査、「すまい給付金制度」の認知度低い
●経産省、スマートマンション情報交換会を開催
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月7日に実施
●会員動向－事務所移転（(株)毎日コムネット(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140704NO0062.pdf

居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件
　～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件
●国交省、不動産情報ストックシステムを27年度に横浜で試行
●国交省、｢建設リサイクル推進に係る方策｣の意見募集を開始
●5月の首都圏建売住宅の発売戸数は2.4％減の364戸、月間契約率44.8％
●国交省、新たな入札契約方式導入で発注支援実施の具体案を募集
●国交省、全国の地籍調査の進捗率51％、ＤＩＤ地区は23％止まり
●協会だより－事務所移転（朝日住宅(株)(正会員)）
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140627NO0061.pdf

首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少～不動産経済研、5月の新築マンション市場

●首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少
～不動産経済研、5月の新築マンション市場
●東京都の4月の新設住宅着工は1万546戸で3か月連続の減少
●国交省、4月の建設総合統計は、出来高総計が前年同月比6.6％増
●住金機構、フラット35の6月の最低金利は1.73％で横ばい
●｢営業利益率10％のストック循環型ビジネス｣セミナーを開催
●建設業振興基金、｢建築施工管理ＣＰＤ制度｣運用開始で参加者募集
●公取委、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会｣等を開催
●三鬼商事、都心5区の空室率6.52％、11か月連続で改善
●協会だより－事務所移転（(株)リブアス(賛助会員)）
●協会だより－社名変更・事務所移転（アトラクターズ・ラボ(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140620NO0060.pdf

成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、4月の建設工事受注高17.3%増の5.6兆円、不動産業の発注58.7%増
●国交省、7月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●東京都、「一般住宅併設サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の意見募集
●国交省、平成26年度「マンション管理士試験」を11/30に実施
●不動産適取機構、平成26年度「宅地建物取引主任者資格試験」を10/19に実施
●当協会、「宅地建物取引主任者受験対策講座」を7/14から12回にわたり開催
●協会だより－当協会の会員は正会員555社、賛助会員161社に
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140613NO0059.pdf

4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸～国交省、2か月連続で前年水準を下回る

●4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸
　～国交省、2か月連続で前年水準を下回る
●国交省、平成25年度の不動産証券化は前年比3割増の4.4兆円
●国交省、地価上昇は全国150地区のうち119地区が上昇、下落は4地区のみ
●東京都、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」公募開始
●(一財)経済調査会、「木材住宅の見積書作成実務講習会」を開催
●公正取引委員会、「消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会」等を開催
●東京都、7/1に江戸川区の不動産などの公売を実施
●会員動向－事務所移転（日本綜合地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140606NO0058.pdf

住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス
　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」
●経産省、「マンションのスマート化に対する補助事業説明会」を開催
●国交省、建築物石綿含有建材調査者講習の合格率は77.8％
●住金機構、フラット35の5月の最低金利は1.73％で2か月ぶりに下落
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●4月の首都圏建売住宅の発売戸数は9.3％減の342戸、月間契約率58.2％
●リノベ推進協、「朝日住まいづくりフェア2014」で特別セミナーを開催
●マンション管理Ｃ、建築再生展2014にマンションみらいネットの仕組み等を展示
●会員動向－事務所移転（(株)建築構造センター(賛助会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140530NO0057.pdf

発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、平成26年1～3月分の建築確認交付件数は4.4％減の12万4292件
●東京都、平成26年度「マンション改良工事助成申込み」募集を開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は10.9％増の4.5兆円
●東日本レインズ、4月の成約件数は中古マンション・中古戸建ともに減少
●(一財)建築環境・省エネ機構、26年度前期CASBEE評価員の講習・試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140523NO0056.pdf

国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増

●国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円
　～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増
●国交省、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」公募開始
●国交省、違法貸しルーム火災事故に対し全国の特定行政庁へ是正通知発出
●東京都の新設住宅着工、25年度は14.7万戸で4年連続の増加
●国交省、3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計4121戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.8％に拡大
●三鬼商事、都心5区の空室率6.64％、前月比0.06Ｐ減で10か月連続改善
●機関誌「建設リサイクル」行政情報や事例紹介など誌面を充実へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140516NO0055.pdf

13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減

●13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸
　～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減
●国交省､平成26年度｢住宅･建築技術高度化事業｣公募開始
●国交省､平成26年度｢住宅･建築物省CO2先導事業｣の第1回公募開始
●国交省､平成26年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣公募開始
●住金機構､フラット35(買取型)の平成26年1～3月分の申請は1.98万戸
●アットホーム､3月の新築戸建の成約価格は3261万円で3か月連続の上昇
●東証住宅価格指数､2月の首都圏総合は79.95で2か月ぶりに上昇
●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140502NO0054.pdf

首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向

●首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高
　～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万3637戸､3411億8928.6万Ｐ
●国税庁、4月1日から印紙税の非課税範囲を5万円未満へ拡大
●国交省､土地取引で企業判断が全エリア上昇､大阪は7年ぶりプラス値
●国交省､2月の建設総合統計､出来高総計12.1％増の4.6兆円
●3月の首都圏建売住宅の発売は8.9％減の450戸､月間契約率42.7％
●アットホーム、｢故郷に対する意識調査｣で故郷がある人は66.5％
●住宅生産団体連合会､｢建設廃棄物の適正処理｣講習会を全国15地区で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140425NO0053.pdf

発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸
　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、「不動産情報ストックシステム」27年度に試行へ基本構想策定
●国交省、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を公募
●国交省、海外建設・不動産市場データベースを整備
●国交省、2月の建設工事受注高2％増の5.4兆円、不動産業の発注17.5％減
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●三鬼商事、都心5区の空室率6.70％、前月比0.31Ｐ減で9か月連続改善

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140418NO0052.pdf

国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定

●国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定
　～リニアで首都圏・中部圏・近畿圏が一体化、メガリージョンを形成
●東日本レインズ、13年中古マンションの成約は築年数が上昇
●国交省、消費税のみなし仕入率の見直しを要請
●国交省、建設業の担い手不足を外国人材活用で緊急措置
●国交省、機械式立体駐車場の安全対策強化を要請
●住金機構、フラット35の4月の最低金利は1.75％で9か月ぶりに上昇
●国交省、建築物ストック統計は住宅が1.2％増加
●国交省、24年度の建設工事実績のあった業者数は5.6％減少
●協会だより－当協会の会員は正会員554社、賛助会員159社に
●会員動向－事務所移転（(株)ライブズ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140411NO0051.pdf

昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸
●国交省、中古戸建住宅の建築評価改善へ指針を策定
●中古住宅流通･リフォームの税制特例が施行
●国交省、消費税率引き上げに伴う便乗値上げ防止へ
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2013年12月速報0.9％減の91.9
●国交省、24年度の建設工事実績業者数は5.6％減少
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に2期連続で上昇
●リフォーム推進協、1000万円超の高額リフォームが増加
●協会だより－４月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140404NO0050.pdf