民間住宅投資、13年度は7.0％増の15兆円～建研、住宅着工13年度92.9万戸、14年度89.7万戸

●民間住宅投資、13年度は7.0％増の15兆円
　～建研、住宅着工13年度92.9万戸、14年度89.7万戸
●国交省、住宅エコポ事業の累計は185万8266戸、3381億6593.7万Ｐ
●国交省、違法貸しルームで是正指導中254件、是正指導準備中107件
●国交省、全国で異形棒鋼やＨ形鋼がやや上昇、被災3県は生コン、骨材も
●住金機構、フラット35(買取型)の7～9月分の申請は2万4766戸
●国交省、昨年4月からの低炭素建築物新築等計画の認定は累計で1769戸
●管理業務主任者試験の受験申込者は前年比3.6％減の2万2052人
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約数16か月ぶりに減少ｖ
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131101NO0029.pdf

発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台

●発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増
　～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台
●経産省、マンションのスマート化に対する補助事業説明会を開催
●国交省、土地取引で企業判断が全エリア改善、東京は5年ぶりプラス値
●国交省、今年度第2回木造建築技術先導事業の提案を11/18まで募集
●国交省、平成25年不動産鑑定士試験の合格者は98名、合格率12.1％
●マン管Ｃ、25年度マンション管理士試験の受験申込者1万7700名
●国交省、8月分の建設総合統計、出来高総計は16.1％増の3.9兆円
●塩ビ環境協、11/22ビルディングエンベロープを考えるシンポIN 東大

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131025NO0028.pdf

成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向

●成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え
　～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向
●国交省、建築確認申請者が適判機関等を選択できる制度に見直しへ
●国交省、耐震・劣化改修で準長期優良に認定、性能評価基準の適合必須
●国交省、8月の建設工事受注高15％増の6.3兆円、不動産業は発注減
●東京都、共同住宅など駐車場台数基準を緩和へ、24日まで意見募集
●東京都、10/31まで省エネアドバイザー制度連携の企業・団体を募集
●国交省、11月のセメント、木材など主要建設資材の需要、プラスを予測
●三鬼商事、都心5区の空室率7.9％、前月比0.26Ｐ減で3カ月連続改善

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131018NO0027.pdf

民間分譲マンションは累積で約467.5万戸～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ

●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸
　～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ
●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ
●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応
●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電
●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0
●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降
●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催
●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf

年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸

●年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加
　～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸
●国交省､土地取引の事後届出制の周知方を関係業界各団体に要請
●国交省､違法貸しルームで是正指導中154件､是正指導準備中37件
●住金機構等､被災3県における10月以降の住宅再建相談会を定期開催
●東京都､省エネアドバイザー制度で連携企業･団体を10/31まで募集
●国交省､全国で異形棒鋼やＨ形鋼､石油がやや上昇､被災3県は生コンも
●国交省､昨年全国の屋上緑化は約22.2ha、壁面緑化は約6.5haを施工

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131004NO0025.pdf

世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増
　～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省､環境不動産普及促進委､情報可視化とストックの環境対応促進
●10月は土地月間､各地で講演会やセミナーなど多彩なイベント開催
●国交省､10～12月各地で｢不動産流通市場活性化のための講習会｣開催
●東京都､10月に分譲マンション維持管理促進キャンペーンを実施
●首都圏九都県市､11月に太陽熱利用の導入手法などでセミナー開催
●アットホーム､8月の首都圏居住用賃貸の成約3.7％増の1万6202件
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130927NO0024.pdf

首都圏、近畿圏とも80％台の好調な売行き～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏とも80％台の好調な売行き
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、来年3/20まで「海外展開支援アドバイザリー事業」を展開
●国交省、民間住宅セーフティネット整備事業手続きマニュアルを改訂
●国交省、平成24年度の再建築住宅は除却住宅の1.31倍の9万4668戸
●東京都、宿泊施設バリアフリー化助成金、10月に追加募集を開始
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比16.5％増の3.7兆円
●三鬼商事、都心5区の空室率8.16％、前月比0.13Ｐ減で2カ月連続改善
●不動産学会、「日本のＴＰＰ加入と不動産市場」をテーマにセミナー

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130920NO0023.pdf

成約は売物件5871件、賃貸16.7万件共に増～東日本レインズ、8月の活用実績と流通市場動向

●成約は売物件5871件、賃貸16.7万件共に増
　～東日本レインズ、8月の活用実績と流通市場動向
●10月は住生活月間、全国各地でフォーラム、講演会など多彩なイベント
●国交省、7月の建設工事受注高7.6％増の6.1兆円、不動産業の発注伸び
●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.0％増の93.7
●国交省、全国の地籍調査の進捗率50％、ＤＩＤ地区は23％止まり
●関東財務局、1都9県の未利用国有地178件を一般競争入札で売却へ
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材需要がプラス予測
●アットホーム、7月の首都圏新築戸建5か月連続上昇、23区･都下下落
●リノベ推進協、9月14日～11月4日「リノベＥＸＰＯ」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130913NO0022.pdf

年率97･4万戸、持家、貸家、分譲共に増加～国交省、7月の新設住宅着工12％増の8万4459戸

●年率97･4万戸、持家、貸家、分譲共に増加
　～国交省、7月の新設住宅着工12％増の8万4459戸
●国交省調べ、宅建業者数は前年度比1.1％減の12.2万業者、7年連続減
●国交省、6月の設計住宅性能評価書の交付は24.8％増の1万9555戸
●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は93.7で＋2.0％
●ＩＢＥＣ、10～11月に戸建住宅とその以外の建築物対象に評価員講習
●土地総研、住宅･宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸はマイナス
●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件
●会員動向－事務所移転（郊外土地建物(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130906NO0021.pdf

上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向

●上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給
　～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向
●国交省、地価上昇が6割強の99地区に、地方も上昇、横ばい地区が増加
●国交省、4～6月の建築確認申請は前年同期比13.2％の16万5237件
●国交省、今年3月末の宅建業者は前年度比1.1％減の12万2510業者
●住金機構、6月の住宅ローン利用、変動型が大幅に増加
●国交省、石油は被災3県･全国共にやや上昇、被災地は生コン、骨材等も
●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件
●マン管Ｃ、9/10耐震改修促進法と被災マンション法改正でセミナー
●協会だより－９月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130830NO0020.pdf

首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、復興法施行で宅建業法施行令と業法運用の考え方改正で通達
●経産省、スマートマンション評価制度立上げ、住まい選びの新価値観に
●公取委、消費税転嫁対策特措法の説明会、9.12福岡皮切りに11都市で
●国交省、6月の建設工事受注高は前年同月比14.2％増の6兆3530億円
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測
●三鬼商事、都心5区の空室率8.29％、前月比0.17Ｐ下げ1カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転
●協会だより－当協会の会員は企業会員552社、団体会員13団体、賛助会員157社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130823NO0019.pdf

年率97.6万戸、持家･貸家･分譲共に前年比増～国交省、6月の新設住宅着工15.3％増の8万3704戸

●年率97.6万戸、持家･貸家･分譲共に前年比増
　～国交省、6月の新設住宅着工15.3％増の8万3704戸
●国交省、｢不動産市場における国際展開戦略｣を公表、今後の施策に反映
●国交省、瑕疵担保法施行後の新築住宅引渡し届出は6万5158事業者に
●東京都と東京商工会議所、不燃化推進特定整備事業で協定を締結
●大阪府、東京・杉並区内の宅地２画地を一般競争入札で売却へ
●住団連、9/10に安全衛生管理講習会を開催
●アットホーム、6月の新築戸建は4か月続騰、中古Ｍは3か月ぶり下落
●会員動向－事務所移転（(株)三信建設）
●協会だより－当協会、9/2に第4回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●当協会、8/27～10/13に｢宅地建物取引主任者受験対策講座｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130809NO0018.pdf

成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●民間住宅投資、13年度増加も14年度は減少
　～建研、住宅着工13年度92.7万戸、14年度88.5万戸
●国交省、住宅関連税制と「すまい給付金」で事業者向け説明会開始
●国交省、今年4～6月の低炭素建築物新築計画の認定は864戸
●マン管協、12月1日に全国8会場で管理業務主任者試験を実施
●国交省、被災3県の生コン、骨材、石油やや上昇、全国の全資材は横ばい
●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約4.1％増の1万9566件
●会員動向－中京住宅産業協会が設立、全住協の団体会員として入会
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130802NO0017.pdf

成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調
　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、住宅エコポ事業の累計は184万7855戸、3360億4255.6万Ｐ
●国交省、「違法貸しルーム」について関係団体の情報提供等を依頼
●国交省、｢違法貸しルーム｣に関する情報提供に際しての様式を提示
●国交省、防火関係規定等の建基法違反の疑いのある建築物対策で要請
●国交省、大臣指定の確認検査機関3社と確認検査員に監督命令等の処分
●47都道府県、1485市区町村で住宅リフォームに係る支援を実施
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130726NO0016.pdf

首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率
　～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向
●国交省と経産省、住宅の新省エネ基準を10月施行へ、計算を簡易化
●国交省、7月1日から「平成25年法人土地・建物基本調査」を実施
●省エネ法改正法が成立、建築材料等に係るトップランナー制度を創設
●住金機構、フラット35(買取型)の申請2万7996戸、買取1万9516戸
●東京都、全木協と災害時における木造仮設住宅建設で協定
●神奈川県、屋根貸しセミナー・相談会を8月2日に横浜で開催
●ＪＬＬ調べ、日本の不動産投資額209億ドル、上半期で昨年上回る
●三鬼商事、都心5区の空室率8.46％、前月比0.13Ｐ上げ7カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転（シーズクリエイト(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130719NO0015.pdf

住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測

●住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増
　～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測
●政府、建基法施行令の一部改正政令を決定、7/12公布、来年4/1施行
●国交省、夏季の省エネ対策の一層の推進で業界団体に協力を要請
●国交省･環境省、都市の緑化推進でヒートアイランド対策大綱を見直し
●環境省、補助事業者を採択しグリーンファンド創設事業を7/16開始
●国交省、5月の建設工事受注高は14.4％増の5兆3086億円
●国交省、2月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.6％減の92.7
●三鬼商事、都心5区の空室率8.33％、前月比0.21Ｐ下げ3カ月連続改善
●会員動向－事務所移転（住宅保証機構(株)(賛助会員)）
●協会だより－高瀬英則･当協会理事、2013年建設事業関係功労で国土交通大臣表彰

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130712NO0014.pdf

年率換算値は2008年以来の100万戸台～国交省、5月の新設住宅着工14％増の7万9751戸

●年率換算値は2008年以来の100万戸台
　～国交省、5月の新設住宅着工14％増の7万9751戸
●国交省の中古流通研、期待耐用年数で戸建を評価、買取再販業に税軽減
●国交省、不動産鑑定評価基準の改正案、耐震など建物評価を拡充
●林野庁、木材利用ポイントの住宅施工業者の認定申請受付を7/8から
●国交省、今年度の不動産鑑定士試験の短答式試験の合格者は532名
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で増加見通し
●アットホーム、5月の新築戸建、中古マンションの成約価格共に上昇
●会員動向－事務所移転（(株)リアルネットプロ(正会員)）
●協会だより－国交省、外国住民も顔写真付き住基カードが交付対象に、周知方を要請

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130705NO0013.pdf

居住用定期借家の成約は9.1％減の6850件～アットホーム、2012年度首都圏定借の登録･成約状況

●居住用定期借家の成約は9.1％減の6850件
　～アットホーム、2012年度首都圏定借の登録･成約状況
●国交省、耐震･環境不動産形成促進事業と改正不特法で説明会を開催
●東京都、事業所と家庭向けのエネ機器に補助金、6/28から申請受付
●東京都、9月に巣鴨と瑞江の都有地の定期借地権者を募集
●東京都、マンション改良工事助成の申込受付を5000戸枠で開始
●国交省、全ての資材価格｢横ばい｣、被災地はアスファルトが｢やや上昇｣
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約、10.1％増の1万8590件
●協会だより－７月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130628NO0012.pdf

首都圏49％増の4967戸、近畿3％減の1989戸～不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調

●首都圏49％増の4967戸、近畿3％減の1989戸
～不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調
●改正不特法が成立、公布から6カ月以内に施行、ＳＰＣで倒産隔離
●国交省、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定
●国交省、マンション管理適正化・再生推進事業を7/1まで募集
●国交省、「木造建築技術先導事業」の提案を7/8まで募集
●東京都、民間住宅(空き家)活用モデル事業の事業者募集を開始
●Re-Seed機構、7月1・3・9日に耐震・環境不動産形成促進事業等の説明会
●マンション管理Ｃ、今年度マンション管理士試験を11/24に実施
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12/1に全国8地域で実施
●住宅新報社、「住宅新報web」トライアル会員を募集
●会員動向－事務所移転（長栄建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130621NO0011.pdf

中古Ｍ成約3割増、戸建は新築･中古とも増加～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ成約3割増、戸建は新築･中古とも増加
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、第1回住宅・建築物省Ｃ０2先導事業の提案、7/8まで受付
●経産省、スマートマンション導入でMEMS設置費の補助金申請を受付
●国交省、4月の建設工事受注高は13.1％増の4兆8318億円
●国交省、1月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は2.6％減の92.7
●住金機構、フラット35の最低金利は2.03％、長期金利上昇で2％台に
●住金機構、ＨＰをリニューアルし「ビジネスサポートページ」新設
●国交省、3月の木造3階建て住宅は前年比5.6％増の2390棟
●会員動向－◆事務所移転（(株)蓼科ビレッジ(正会員)）
●協会だより－当協会の会員は企業会員582社、特別会員2団体、賛助会員161社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130614NO0010.pdf