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週刊全住協NEWS Vol.0013ダウンロード

年率換算値は2008年以来の100万戸台~国交省、5月の新設住宅着工14%増の7万9751戸

●年率換算値は2008年以来の100万戸台
 ~国交省、5月の新設住宅着工14%増の7万9751戸
●国交省の中古流通研、期待耐用年数で戸建を評価、買取再販業に税軽減
●国交省、不動産鑑定評価基準の改正案、耐震など建物評価を拡充
●林野庁、木材利用ポイントの住宅施工業者の認定申請受付を7/8から
●国交省、今年度の不動産鑑定士試験の短答式試験の合格者は532名
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で増加見通し
●アットホーム、5月の新築戸建、中古マンションの成約価格共に上昇
●会員動向-事務所移転((株)リアルネットプロ(正会員))
●協会だより-国交省、外国住民も顔写真付き住基カードが交付対象に、周知方を要請

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130705NO0013.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0012ダウンロード

居住用定期借家の成約は9.1%減の6850件~アットホーム、2012年度首都圏定借の登録・成約状況

●居住用定期借家の成約は9.1%減の6850件
 ~アットホーム、2012年度首都圏定借の登録・成約状況
●国交省、耐震・環境不動産形成促進事業と改正不特法で説明会を開催
●東京都、事業所と家庭向けのエネ機器に補助金、6/28から申請受付
●東京都、9月に巣鴨と瑞江の都有地の定期借地権者を募集
●東京都、マンション改良工事助成の申込受付を5000戸枠で開始
●国交省、全ての資材価格「横ばい」、被災地はアスファルトが「やや上昇」
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約、10.1%増の1万8590件
●協会だより-7月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130628NO0012.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0011ダウンロード

首都圏49%増の4967戸、近畿3%減の1989戸~不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調

●首都圏49%増の4967戸、近畿3%減の1989戸
~不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調
●改正不特法が成立、公布から6カ月以内に施行、SPCで倒産隔離
●国交省、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定
●国交省、マンション管理適正化・再生推進事業を7/1まで募集
●国交省、「木造建築技術先導事業」の提案を7/8まで募集
●東京都、民間住宅(空き家)活用モデル事業の事業者募集を開始
●Re-Seed機構、7月1・3・9日に耐震・環境不動産形成促進事業等の説明会
●マンション管理C、今年度マンション管理士試験を11/24に実施
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12/1に全国8地域で実施
●住宅新報社、「住宅新報web」トライアル会員を募集
●会員動向-事務所移転(長栄建設(株)(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130621NO0011.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0010ダウンロード

中古M成約3割増、戸建は新築・中古とも増加~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●中古M成約3割増、戸建は新築・中古とも増加
 ~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、第1回住宅・建築物省C02先導事業の提案、7/8まで受付
●経産省、スマートマンション導入でMEMS設置費の補助金申請を受付
●国交省、4月の建設工事受注高は13.1%増の4兆8318億円
●国交省、1月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は2.6%減の92.7
●住金機構、フラット35の最低金利は2.03%、長期金利上昇で2%台に
●住金機構、HPをリニューアルし「ビジネスサポートページ」新設
●国交省、3月の木造3階建て住宅は前年比5.6%増の2390棟
●会員動向-◆事務所移転((株)蓼科ビレッジ(正会員))
●協会だより-当協会の会員は企業会員582社、特別会員2団体、賛助会員161社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130614NO0010.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0009ダウンロード

持家、貸家、分譲一戸建は増加、マンション減少~国交省、4月の新設住宅着工5.8%増の7万7894戸

●持家、貸家、分譲一戸建は増加、マンション減少
~国交省、4月の新設住宅着工5.8%増の7万7894戸
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は17.8%増の1万9063戸
●国交省、住宅・建築物省エネ改修等推進事業の提案を6/26まで募集
●国交省、今年度から新たに地籍整備推進調査で民間事業者を募集開始
●国交省、先導的都市環境モデル事業と先進緑化技術助成事業を募集
●東京都、住宅用太陽光発電の割安推奨プラン128プランを選定
●東証住宅価格指数、首都圏総合は0.1%減の77.12で3カ月ぶり下落
●会員動向-事務所移転((株)ケイディアイ(正会員))
●協会だより-当協会、新設合併後初めての総会と「新設合併祝賀会」を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130607NO0009.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0008ダウンロード

中古マンション、中古・新築戸建の成約増加~東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション、中古・新築戸建の成約増加
 ~東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●不動産特定共同事業法の一部改正案が衆院で可決、参院に送付
●政府の規制改革会議、6月にも「容積率緩和」「決議要件」などで方向性
●国交省、地域型住宅ブランド化事業のグループを6/25まで募集
●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の一戸建認定を8793戸に訂正
●東京都、CO2排出量の少ない中小低炭素モデルビルを公表、募集へ
●国交省、アスファルト合材(新材、再生材)の価格は「やや上昇」
●アットホーム、4月の首都圏居住用賃貸の成約、8・4%増の2万2471件
●協会だより-6月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130531NO0008.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0007ダウンロード

首都圏と近畿圏の発売、再び前年水準下回る~不動産経済研、4月のマンション市場、売行きは好調

●首都圏と近畿圏の発売、再び前年水準下回る
 ~不動産経済研、4月のマンション市場、売行きは好調
●金融庁など、金融円滑化法の期限到来後の経営改善・資金繰り等で対策
●国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査、68社に是正指導
●国交省、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を7/5まで募集
●東京都、第2回医療・介護連携型サ高住モデル事業を7/5まで公募
●近代化C、11/10に不動産コンサルティング技能試験を実施へ
●三鬼商事、都心5区の空室率は8.54%で前月比0.02P減の改善
●建築住宅C、6/10にスマートハウススマートシティでフォーラム開催
●不動産学会、リストの「ガーデンダイヤモンドパーク」に田中啓一賞

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130524NO0007.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0006ダウンロード

民間建設投資、緩やかな回復基調を継続~建経研、13年度住宅着工93.5万戸、投資額14.5兆円

●民間建設投資、緩やかな回復基調を継続
 ~建経研、13年度住宅着工93.5万戸、投資額14.5兆円
●国交省、3月の建築確認済証交付は前年同月比10%増の4万9945件
●国交省、3月の建設工事受注9.8%増の5.877兆円で13カ月連続増加
●住金機構、5/20から今年度「マンションすまい・る債」積立組合を募集
●JARECO、当協会などが協賛し5/31にシンポジウム開催
●国交省、6月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに
●アットホーム、3月の新築戸建の成約価格は3187万円で7カ月ぶり上昇
●会員動向-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130517NO0006.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0005ダウンロード

分譲住宅減少も持家、賃貸住宅が共に増加~国交省、3月の新設住宅着工、7.3%増の7万1456戸

●分譲住宅減少も持家、賃貸住宅が共に増加
 ~国交省、3月の新設住宅着工、7.3%増の7万1456戸
●国交省、今年2月の設計住宅性能評価の受付16.7%増の1万7802戸
●国交省、低炭素住宅認定は一戸建て・共同住宅合せ累計で290戸
●国交省、昨年12月分の不動産価格指数は前年比1.2%減の92.7
●国交省、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材、石油は「やや上昇」
●国交省、今年2月の木造3階建て戸建は前年比2.2%減の2116棟
●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸の成約、4.2%増の3万4795件
●会員動向-事務所移転((株)MDI(正会員))
●協会だより-5月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130510NO0005.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0004ダウンロード

首都圏の発売、7カ月ぶり48%増の5139戸~不動産経済、3月のマンション市場動向、近畿も増

●首都圏の発売、7カ月ぶり48%増の5139戸
 ~不動産経済、3月のマンション市場動向、近畿も増
●国交省、3月の住宅エコポ申請は2万3161戸、発行は2万7062戸
●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8767戸
●国交省、建基法施行令・関連省令の一部改正案で5/12まで意見募集
●国交省、5月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに
●三鬼商事、都心5区の空室率は8.56%で前月比0.01P減の改善
●定期借家協、『すぐに役立つ宅建業者のための定期借家基礎知識』発刊
●会員動向-社名変更((株)アクティリンク(正会員))
●会員動向-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130426NO0004.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0003ダウンロード

中古マンション、中古・新築戸建の成約共に増~東日本レインズ、3月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション、中古・新築戸建の成約共に増
 ~東日本レインズ、3月の首都圏不動産流通市場動向
●林野庁、木材利用ポイント、新築、増築、購入などに1棟上限30万P
●法務省、民法(債権関係)改正の中間試案に関する意見募集4/16から
●国交省、2月の建築確認済証交付は前年同月比6.7%増の4万2407件
●国交省、4/10からサービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始
●国交省、民間住宅活用型住宅セーフティネット事業の募集を開始
●協会だより-当協会、第3回優良事業表彰に11プロジェクトを選考、6/3に表彰
●協会だより-当協会の会員は企業会員569社、特別会員1団体、賛助会員160社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130419NO0003.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0002ダウンロード

創エネやスマートHなどの分野の伸びに期待~富士経済、国内の住宅設備・建材市場、12年は3.6%増

●創エネやスマートHなどの分野の伸びに期待
 ~富士経済、国内の住宅設備・建材市場、12年は3.6%増
●国交省、土地・建設産業局長名で「適正な価格による工事の発注」を要請
●国交省、建基法施行規則の改正省令案と関係告示案で5/5 まで意見募集
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2012年11月速報1.7%減の91.6
●アットホーム、2月の成約価格は新築戸建・中古M共に連続の下落
●建築・省エネ機構、6/28 試験に向け5/10 からCASBEE 建築評価員講習
●都市再生機構、東京・足立区5・6丁目の土地譲受人を公募へ
●3R推進協、3R推進功労者等表彰の候補を5/15 まで募集
●会員動向-名所変更 財団法人若葉台管理センター(正会員)
●協会だより-当協会、東京スカイツリー見学会を6/4 に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130412NO0002.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0001ダウンロード

持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減~国交省、2月の新設住宅着工、3%増の6万8969戸

●持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減
 ~国交省、2月の新設住宅着工、3%増の6万8969戸
●政府、不動産特定共同事業法の一部改正案を閣議決定、国会提出へ
●国交省、今年1月の設計住宅性能評価の受付4.5%増の1万5151戸
●住金機構、4月のフラット35の最低金利、0.19P下げ過去最低を記録
●国交省、今年1月の木造3階建て住宅は前年比1.6%減の1608棟
●国交省、2012年度上期リフォーム受注は2.3%増、耐震性対策工事は減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸成約、5.8%増の2万9252件
●会員動向-事務所移転((株)フィード(正会員))
●協会だより-(一社)全国住宅産業協会設立のお知らせ
●4月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130405NO0001.pdf