令和5年度第1四半期の受注高3.4兆円、23.1％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第1四半期の受注高3.4兆円、23.1％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●住金機構、2022年度の住宅ローン新規貸出額は前年度比4.1％減の20.7兆円
●令和5年梅雨前線による大雨災害が印紙税非課税措置の対象に
●内閣官房、「Digi田（デジでん）甲子園2023」10月22日まで募集
●住宅・建築SDGs推進センター、月例セミナーを9月22日に開催
●国交省、「建設業生産性向上セミナー」10月から全国9都市で開催

7月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.8万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.8万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％下落
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請は前年同期比41.8％減で1.2万戸
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼
●令和5年度 東京都環境建築フォーラム、10月11日開催

発売戸数は首都圏が前年比14.2％増、近畿圏39.1％減 ～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比14.2％増、近畿圏39.1％減
　～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和5年2Ｑの地価ＬＯＯＫ、全地区で上昇又は横ばいが継続
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比0.30％下落
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の法令遵守について、周知依頼
●警察庁、「疑わしい取引の届出における入力要領」を改訂
●不動産適正取引推進機構、第120回「講演会」9/1～28オンデマンド配信

中古Ｍの成約件数は前年比4.3％増、価格は4.9％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.3％増、価格は4.9％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について、周知依頼
●パートナーシップ構築宣言について、中小企業庁・国交省から周知依頼
●東京都、マンション管理アドバイザーＣコースを新設
●全基連、建設業の一人親方等に対する安全衛生教育研修会を開催

4月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.4％上昇 ～国交省調べ、1～3月の商業用は前期比3.0％上昇

●4月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.4％上昇
　～国交省調べ、1～3月の商業用は前期比3.0％上昇
●推進Ｃ、6月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比2か月連続増
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の法令遵守について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について、周知依頼
●令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号の災害が印紙税非課税措置の対象に
●休刊のお知らせ

6月の新設住宅着工、前年同月比4.8％減の7.1万戸～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比4.8％減の7.1万戸
　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、7月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％の不足
●「国交省所管事業の障害を理由とする差別解消推進の対応指針」等、8/24まで
●木構振と住木センター、「内外装木質化等の効果実証事業」8/17まで
●国交省、「こどもエコすまい支援事業」の予算を約209億円増額
●国交省、「関東大震災100年シンポジウム」8月28日開催

上半期の発売戸数は首都圏17.4％減、近畿圏15.9％減～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏17.4％減、近畿圏15.9％減
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●推進Ｃ、6月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は6.95％上昇
●「居住用の区分所有財産の評価」の法令解釈通達(案)について、8/20まで募集
●「区分所有法制の改正に関する中間試案」について、9/3まで募集
●推進Ｃ、「令和5年度 不動産コンサルティング技能試験」申込受付を開始

中古マンションの成約価格が前年同期比7.0％上昇～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約価格が前年同期比7.0％上昇
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の法人取引量指数、全国において前月比0.1％上昇
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について、内閣府から周知依頼
●宅建業法における各種講習の見直しについて、8月11日まで意見募集
●住宅・建築SDGs推進センター、第22回シンポジウムを8月4日に開催
●ロングライフビル推進協、「建築物の運用時環境性能評価の必要性」8/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.6％増、価格は9.0％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.6％増、価格は9.0％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比3.1％上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比0.10％上昇
●5月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.32Ｐ上昇
●受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について、周知依頼

5月の新設住宅着工、前年同月比3.5％増の6.9万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加

●5月の新設住宅着工、前年同月比3.5％増の6.9万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.3万件で前年同月比再びプラス
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●「公的不動産(PRE)ポータルサイト」で地方公共団体と事業者をマッチング
●日本ＣＬＴ協会、技術報告会「ＣＬＴ最前線2023」7月20日開催

発売戸数は首都圏が前年比21.5％減、近畿圏25.7％減～不動産経済研究所、5月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比21.5％減、近畿圏25.7％減
　～不動産経済研究所、5月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和5年1Ｑの地価ＬＯＯＫ、引き続き全地区で上昇又は横ばい
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●都、4月の新設住宅着工戸数、前年同月比5.7％減で3か月連続の減少
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.05Ｐ上昇
●令和5年石川県能登地方の地震による災害が印紙税非課税措置の対象に
●住宅・建築SDGs推進センター、月例セミナーを7月7日に開催

令和4年度の受注高11.5兆円、前年度比1.2％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和4年度の受注高11.5兆円、前年度比1.2％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●建設キャリアアップシステムのレベル別年収の公表について、周知依頼
●建築物のエネルギー消費性能に関し事業者が表示すべき事項など、7/15まで募集
●建築物のエネルギー消費性能向上に関する基本的な方針の改正案、7/15まで募集
●東京都、「マンション再生ガイドブック（令和5年3月発行版）」を配布

中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は9.5％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は9.5％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、「リ・バース60」2022年度の付保申請戸数は前年度比9.0％増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比0.64％上昇
●インボイス制度の開始に向けた周知等について、協力依頼
●「市街地開発事業の無電柱化推進ガイドライン」の改訂について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼

4月の新設住宅着工、前年同月比11.9％減の6.7万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●4月の新設住宅着工、前年同月比11.9％減の6.7万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.3％上昇
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告4.8万件で前年比5か月ぶり減
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0％上昇、アットホーム調べ
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の法令遵守について、周知依頼
●東京都環境公社、設計・施工技術向上支援事業助成事業の申請受付中

住宅・宅地分譲業の経営状況は1.3Ｐ改善し16.1Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は1.3Ｐ改善し16.1Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.7％の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●国交省、令和4年度末の全国の建設業許可業者数は5年ぶりの減少
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.30Ｐ低下
●国税庁、印紙税過誤納確認通知書交付の見直しについて周知依頼
●木住協､「住まいのトレンドＷＥＢセミナー」6月6日開催

発売戸数は首都圏が前年比30.3％減、近畿圏27.2％減～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比30.3％減、近畿圏27.2％減
　～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●都、令和4年度の新設住宅着工戸数、前年度比0.8％増で2年連続の増加
●住金機構、「フラット35」の2022年度の申請は前年度比29.1％減で6.7万戸
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」作品募集
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、10/1実施
●日本不動産学会､「東京の国際競争力と不動産開発」6月9日開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は2.8％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は2.8％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.8％の不足
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●東京都、「既存マンション省エネ・再エネ促進事業」の申請受付を開始
●東京都、「マンション太陽光発電導入ガイド」を作成

令和4年度住宅着工、前年度比0.6％減の86万戸～国交省､令和5年3月の住宅着工は3.2％減の7.3万戸

●令和4年度住宅着工、前年度比0.6％減の86万戸
　～国交省､令和5年3月の住宅着工は3.2％減の7.3万戸
●国交省、1月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％上昇
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●災害に便乗した悪質リフォームに関する注意喚起について、周知依頼
●国交省、令和5年度「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始

2022年度の発売戸数は首都圏12.9％減、近畿圏5.0％減～不動産経済研、3月と2022年度の新築マンション市場

●2022年度の発売戸数は首都圏12.9％減、近畿圏5.0％減
　～不動産経済研、3月と2022年度の新築マンション市場
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比0.01％下落
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.26Ｐ上昇
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●「パートナーシップ構築宣言」について、国交省から当協会に周知依頼
●住宅・建築SDGs推進センター､「CASBEEにおける脱炭素対応」5/11開催
●休刊のお知らせ

中古Ｍ、成約件数6.5％減、成約価格10.0％上昇～東日本レインズ、2022年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数6.5％減、成約価格10.0％上昇
　～東日本レインズ、2022年度の首都圏不動産流通市場
●東京都、「東京の土地利用　令和3年東京都区部」を作成
●住金機構、2022年10～12月期の住宅ローン新規貸出額は8.8％減の4.9兆円
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％下落、アットホーム調べ
●東京都、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の申請受付を開始
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2023」の第1回提案募集を開始
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について