2022年度の発売戸数は首都圏12.9％減、近畿圏5.0％減～不動産経済研、3月と2022年度の新築マンション市場

●2022年度の発売戸数は首都圏12.9％減、近畿圏5.0％減
　～不動産経済研、3月と2022年度の新築マンション市場
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比0.01％下落
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.26Ｐ上昇
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●「パートナーシップ構築宣言」について、国交省から当協会に周知依頼
●住宅・建築SDGs推進センター､「CASBEEにおける脱炭素対応」5/11開催
●休刊のお知らせ

中古Ｍ、成約件数6.5％減、成約価格10.0％上昇～東日本レインズ、2022年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数6.5％減、成約価格10.0％上昇
　～東日本レインズ、2022年度の首都圏不動産流通市場
●東京都、「東京の土地利用　令和3年東京都区部」を作成
●住金機構、2022年10～12月期の住宅ローン新規貸出額は8.8％減の4.9兆円
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％下落、アットホーム調べ
●東京都、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の申請受付を開始
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2023」の第1回提案募集を開始
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について

中古Ｍの成約件数は前年比1.1％増、価格は6.8％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比1.1％増、価格は6.8％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、民間住宅ローン調査、令和3年度の個人向け新規貸出額は約20.8兆円
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比0.43％上昇
●「『農地付き空き家』の手引き」の取扱いの変更について、国交省から周知依頼
●国交省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始

2月の新設住宅着工、前年同月比0.3％減の6.4万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●2月の新設住宅着工、前年同月比0.3％減の6.4万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、令和4年12月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●「無電柱化法を踏まえた開発許可制度の取扱い」等について、国交省から周知依頼
●FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について、周知依頼
●個人データ漏えいに係る対応について、国交省から周知依頼

全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇～国交省、令和5年地価公示、コロナ前への回復傾向が顕著

●全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇
　～国交省、令和5年地価公示、コロナ前への回復傾向が顕著
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●東京都、1月の新設住宅着工戸数、前年同月比25.2％増で2か月ぶり増加
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは｢変動型｣が減少
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.11Ｐ低下
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を開始
●東京都、「東京都宅地建物取引業免許申請の手引」（令和5年3月）を発行

発売戸数は首都圏が前年比20.4％減、近畿圏39.6％減～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比20.4％減、近畿圏39.6％減
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●円滑な価格転嫁の実現に向けて、公取委から当協会に周知依頼
●マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込み等の促進について、周知依頼
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」WEB動画配信
●推進Ｃ、「不動産エバリュエ―ション事例コンテスト2022」発表動画を公開
●日本住宅総合センター、「2023年住宅市場の展望」WEBで開催中

中古Ｍの成約件数は前年比3.0％増、価格は8.3％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.0％増、価格は8.3％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年度3Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比9.4％減
●不動研住宅価格指数、2022年12月の首都圏総合は前月比0.17％上昇
●労務費、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金について、周知依頼

1月の新設住宅着工、前年同月比6.6％増の6.3万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●1月の新設住宅着工、前年同月比6.6％増の6.3万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、令和4年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.2％上昇
●推進Ｃ、1月の全国レインズ、成約報告4.9万件で前年比2か月連続増
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％下落、アットホーム調べ
●東京都、不動産取引に役立つ動画を「東京動画」で公開
●国交省と厚労省、「居住支援全国サミット(WEB配信)」3月17日開催

発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●住宅・宅地分譲業の経営状況は4.8Ｐ悪化し14.8Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、3年ぶり全ての地区で上昇又は横ばい
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.2％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●住金機構の住宅ローン貸出動向調査、新規ローンの取組姿勢は「積極的」が増加
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.21Ｐ低下
●日本ＣＬＴ協会、ＣＬＴ関連林野庁事業成果報告会など、3月9日開催

発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●住金機構、「フラット35」の2022年10～12月の申請は30.3％減で1.6万戸
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の解釈・運用の一部改正案」、3/16まで募集
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●4月の「都税事務所の窓口混雑緩和」について、都主税局から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ、「中大規模木造建築技術実証事業」3月3日開催
●住宅･建築SDGs推進C､｢SDGsに基づく先導的な住宅産業経営戦略｣3/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●東京都、令和4年の新設住宅着工戸数、前年比0.2％増で2年連続の増加
●中小企業庁、「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表
●日本熱供給事業協会、「脱炭素地域づくりセミナー」2月22日開催
●住宅･建築SDGs推進C､「東京都の最新施策の動向について」2月24日開催
●全木協等、「外構部の木質化対策支援事業」成果報告会、3月2日開催
●協会だより－2023年トルコ・シリア大地震の被災地に義援金

令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少

●令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増
　～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少
●国交省、令和4年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.8％上昇
●2022年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.3％上昇、アットホーム調べ
●土地総研など、研究連携（ＵＲＡ）キックオフシンポジウム、2/13開催
●建築研究所、「令和4年度講演会」2月22日開催

発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和4年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、2022年11月の首都圏総合は前月比0.61％上昇
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●国交省、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等のアンケート実施

中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇
　～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場
●都、令和4年11月の新設住宅着工戸数、前年比23.9％増で4か月連続増加
●不動産取引情報提供システム(ＲＭＩ)のリニューアルについて、周知依頼
●法務省、2月20日から供託書正本等の契印が省略
●不動産適正取引推進機構、第119回「講演会」2/1～28オンデマンド配信
●国交省、「第5回マチミチ会議」2月9日オンライン開催
●東京都、テレワーク導入セミナー、2月9日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員133社に

中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇
　～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●国交省、令和4年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.3％の不足
●国交省、令和4年12月の全国主要建設資材の需給は調査対象において｢均衡｣
●2022年11月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.1％上昇、アットホーム調べ
●10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」開始

令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●台風第14・15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●FATF声明を踏まえたミャンマーとの取引の厳格な顧客管理について、周知依頼
●重要土地等調査法に基づく注視区域と特別注視区域が指定、2/1から施行
●「三陸・常磐ものネットワーク」について、経産省等から周知依頼
●国交省・経産省・環境省、「住宅省エネ2023キャンペーン」のＨＰ開設
●日本ＣＬＴ協会、「ＣＬＴ関連告示解説セミナー」1月27日開催

発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ低下
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、警察庁から周知依頼
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討
●「建設経済研究所設立40周年記念講演会」来年1月20日開催
●「不動産レジリエンス認証（ResReal）水害版」公開セミナー、来年1/27開催
●協会だより－お知らせ

中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比2.3％減
●住金機構、「リ・バース60」2022年7～9月の付保申請は前年比17.6％増
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は112.79Ｐで前月比0.03％下落
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、「コンプライアンス講演会」来年1月18日開催

10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸
　～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少
●国交省、8月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.05Ｐ低下
●マイナンバーカードの取得等の促進について、国交省から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ､「脱炭素に貢献する木造建築の未来」12/15開催

発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年比9.9％増で2か月連続の増加
●「既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案」、12/22まで募集
●プレハブ建築協会､「すまい・まちづくりシンポジウム」12月8日開催
●日本不動産研究所、令和4年度定期講演会JREIウェビナー、12/9開催