発売戸数は首都圏が前年比20.4％減、近畿圏39.6％減～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比20.4％減、近畿圏39.6％減
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●円滑な価格転嫁の実現に向けて、公取委から当協会に周知依頼
●マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込み等の促進について、周知依頼
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」WEB動画配信
●推進Ｃ、「不動産エバリュエ―ション事例コンテスト2022」発表動画を公開
●日本住宅総合センター、「2023年住宅市場の展望」WEBで開催中

中古Ｍの成約件数は前年比3.0％増、価格は8.3％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.0％増、価格は8.3％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年度3Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比9.4％減
●不動研住宅価格指数、2022年12月の首都圏総合は前月比0.17％上昇
●労務費、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金について、周知依頼

1月の新設住宅着工、前年同月比6.6％増の6.3万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●1月の新設住宅着工、前年同月比6.6％増の6.3万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、令和4年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.2％上昇
●推進Ｃ、1月の全国レインズ、成約報告4.9万件で前年比2か月連続増
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％下落、アットホーム調べ
●東京都、不動産取引に役立つ動画を「東京動画」で公開
●国交省と厚労省、「居住支援全国サミット(WEB配信)」3月17日開催

発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●住宅・宅地分譲業の経営状況は4.8Ｐ悪化し14.8Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、3年ぶり全ての地区で上昇又は横ばい
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.2％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●住金機構の住宅ローン貸出動向調査、新規ローンの取組姿勢は「積極的」が増加
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.21Ｐ低下
●日本ＣＬＴ協会、ＣＬＴ関連林野庁事業成果報告会など、3月9日開催

発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●住金機構、「フラット35」の2022年10～12月の申請は30.3％減で1.6万戸
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の解釈・運用の一部改正案」、3/16まで募集
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●4月の「都税事務所の窓口混雑緩和」について、都主税局から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ、「中大規模木造建築技術実証事業」3月3日開催
●住宅･建築SDGs推進C､｢SDGsに基づく先導的な住宅産業経営戦略｣3/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●東京都、令和4年の新設住宅着工戸数、前年比0.2％増で2年連続の増加
●中小企業庁、「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表
●日本熱供給事業協会、「脱炭素地域づくりセミナー」2月22日開催
●住宅･建築SDGs推進C､「東京都の最新施策の動向について」2月24日開催
●全木協等、「外構部の木質化対策支援事業」成果報告会、3月2日開催
●協会だより－2023年トルコ・シリア大地震の被災地に義援金

令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少

●令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増
　～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少
●国交省、令和4年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.8％上昇
●2022年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.3％上昇、アットホーム調べ
●土地総研など、研究連携（ＵＲＡ）キックオフシンポジウム、2/13開催
●建築研究所、「令和4年度講演会」2月22日開催

発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和4年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、2022年11月の首都圏総合は前月比0.61％上昇
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●国交省、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等のアンケート実施

中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇
　～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場
●都、令和4年11月の新設住宅着工戸数、前年比23.9％増で4か月連続増加
●不動産取引情報提供システム(ＲＭＩ)のリニューアルについて、周知依頼
●法務省、2月20日から供託書正本等の契印が省略
●不動産適正取引推進機構、第119回「講演会」2/1～28オンデマンド配信
●国交省、「第5回マチミチ会議」2月9日オンライン開催
●東京都、テレワーク導入セミナー、2月9日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員133社に

中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇
　～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●国交省、令和4年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.3％の不足
●国交省、令和4年12月の全国主要建設資材の需給は調査対象において｢均衡｣
●2022年11月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.1％上昇、アットホーム調べ
●10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」開始

令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●台風第14・15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●FATF声明を踏まえたミャンマーとの取引の厳格な顧客管理について、周知依頼
●重要土地等調査法に基づく注視区域と特別注視区域が指定、2/1から施行
●「三陸・常磐ものネットワーク」について、経産省等から周知依頼
●国交省・経産省・環境省、「住宅省エネ2023キャンペーン」のＨＰ開設
●日本ＣＬＴ協会、「ＣＬＴ関連告示解説セミナー」1月27日開催

発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ低下
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、警察庁から周知依頼
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討
●「建設経済研究所設立40周年記念講演会」来年1月20日開催
●「不動産レジリエンス認証（ResReal）水害版」公開セミナー、来年1/27開催
●協会だより－お知らせ

中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比2.3％減
●住金機構、「リ・バース60」2022年7～9月の付保申請は前年比17.6％増
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は112.79Ｐで前月比0.03％下落
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、「コンプライアンス講演会」来年1月18日開催

10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸
　～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少
●国交省、8月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.05Ｐ低下
●マイナンバーカードの取得等の促進について、国交省から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ､「脱炭素に貢献する木造建築の未来」12/15開催

発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年比9.9％増で2か月連続の増加
●「既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案」、12/22まで募集
●プレハブ建築協会､「すまい・まちづくりシンポジウム」12月8日開催
●日本不動産研究所、令和4年度定期講演会JREIウェビナー、12/9開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は14.0Ｐ改善し19.6Ｐに～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は14.0Ｐ改善し19.6Ｐに
　～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年3Ｑの地価ＬＯＯＫ、商業地で上昇地区が引き続き増加
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は28.0％減で1.7万戸
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
●国交省、「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集（第Ⅲ期）を開始
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組み」を決定

中古Ｍの成約件数は前年比10.7％減、価格は13.1％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.7％減、価格は13.1％上昇
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●東京都八王子市、市営住宅子安団地跡地売却に向けた市場調査を実施
●「宅地造成等規制法の一部改正法の施行に伴う政令案」、12/9まで募集
●「こどもエコすまい支援事業」の創設について、国交省から周知依頼
●国交省、2022年度「海外安全対策セミナー」12月1日にライブ配信
●国交省､「家賃債務保証業者会議」12月2日開催、YouTubeで視聴可能

中古マンションの成約件数は前年同期比4.0％減～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比4.0％減
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、7月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.2％上昇
●住金機構、4～6月期の住宅ローン新規貸出額は前年比1.5％減の5.0兆円
●住総研､「脱炭素時代の住宅におけるグレートリセット」11月21日開催
●当協会､第17回耐震化実践アプローチセミナーをオンデマンド配信
●住宅瑕疵保険協、「住宅リフォーム」と「中古住宅の購入」セミナー、12月開催

9月の新設住宅着工、前年同月比1.0％増の7.3万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●9月の新設住宅着工、前年同月比1.0％増の7.3万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.8％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年同月比再びプラス
●住金機構、2021年度住宅ローン借換え調査、｢固定期間選択型｣金利が増加
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0％上昇、アットホーム調べ
●都、脱炭素社会の実現に向け「マンションのＨＴＴ推進」2事業を実施

発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●「改正所有者不明土地法」の施行に伴う関係政令が閣議決定
●国交省、令和3年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は前年比10.6％減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比26か月連続の上昇
●警察庁、「戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当」について周知要請