発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●「改正所有者不明土地法」の施行に伴う関係政令が閣議決定
●国交省、令和3年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は前年比10.6％減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比26か月連続の上昇
●警察庁、「戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当」について周知要請

中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は11.0％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は11.0％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、6月の法人取引量指数、全国において前月比3.4％上昇
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比横ばい
●住生活月間フォーラム「『新たな住まい方』と住宅循環システム」10/26開催
●日本不動産研究所、令和4年度「土地月間」ウェビナー、10月28日開催
●木耐協、「幸せになる住まいの風水＆耐震化の必要性」10/29オンライン開催
●建築研と日本サステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２」10/28開催

建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処～住団連、2021年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2021年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年比2.1％増で6か月ぶりの増加
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●「下請取引適正化推進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●令和4年度「ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム」、10月27日開催

8月の新設住宅着工、前年同月比4.6％増の7.7万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工、前年同月比4.6％増の7.7万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、6月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％下落
●国交省、6月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.0％上昇
●8月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●東京都、テレワーク導入セミナー(10月19日)及び事業説明会を開催

発売戸数は首都圏が前年比40.1％減、近畿圏0.9％増～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比40.1％減、近畿圏0.9％増
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、令和4年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり上昇
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比25か月連続の上昇
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●住宅生産振興財団、「社会の変貌と未来を見据えた住まい・まちづくり」10/21開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員131社に

中古Ｍの成約件数は前年比10.3％減、価格は13.4％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.3％減、価格は13.4％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告3.8万件で前年同月比再びマイナス
●国交省、「令和4年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の第2回募集を開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム、10/4開催
●不動産適正取引推進機構、第118回「講演会」10/3～31オンデマンド配信
●土地総合研究所、「不動産市場の最新動向と不動産ＤＸの新潮流」10/18開催
●Re-Seed機構、「2023年の不動産市場見通し」10月14日ウェビナー開催

令和4年度1Ｑの受注高2.8兆円、前年比1.6％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和4年度1Ｑの受注高2.8兆円、前年比1.6％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年比7.1％減で5か月連続の減少
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12Ｐ上昇
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」第3回提案募集
●土木研究所､「土研新技術ショーケース2022 in 東京」9月27日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「超高断熱住宅の意義について」10/14開催

7月の新設住宅着工、前年同月比5.4％減の7.2万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比5.4％減の7.2万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.3％上昇
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％上昇、アットホーム調べ
●不動産流通推進Ｃ、プロフェッショナル講座「経済金融編」9月13日開催
●経産省と環境省、「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進」10/14から5会場で開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は11.8Ｐ悪化し5.6Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は11.8Ｐ悪化し5.6Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年2Ｑの地価ＬＯＯＫレポート、商業地で上昇地区が増加
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.1％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●住金機構、「リ・バース60」2022年4～6月の付保申請は前年比20.2％増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比24か月連続の上昇
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼

発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏29.5％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏29.5％減
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調べ、「空き家対策に関する計画」8割の市区町村で策定
●住金機構、2021年度の住宅ローン新規貸出額は前年度比3.5％増の21.7兆円
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.5万件で前年同月比3か月ぶり増
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「建築分野の脱炭素化に向けた世界の動き」9/15開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月20日開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.1％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.1％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●東京都、2Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比7.0％減で3期ぶりの減少
●住金機構「フラット35利用者調査」、中古住宅の割合が調査開始以来最高に
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.9％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.02Ｐ低下
●Re-Seed機構、「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」9/16ウェビナー開催

6月の新設住宅着工、前年同月比2.2％減の7.4万戸～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比2.2％減の7.4万戸
　～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少
●国交省、4月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.6％上昇
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請戸数は23.8％減で2.1万戸
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.8％上昇、アットホーム調べ
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●「重要施設等の機能を阻害する土地利用の防止」基本方針案等、8/24まで募集
●休刊のお知らせ

上半期の発売戸数は首都圏4.2％減、近畿圏13.7％減～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏4.2％減、近畿圏13.7％減
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.9％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、6月の全国レインズ、成約報告4.5万件で前年同月比2か月連続減
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比23か月連続の上昇
●国交省、「令和4年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の第1回募集を開始

中古マンションの成約件数が前年同期比10.1％減～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比10.1％減
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の法人取引量指数、全国において前月比0.1％上昇
●東京都、5月の住宅着工戸数、前年同月比12.5％減で3か月連続の減少
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは｢変動型｣が増加し7割超
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比22か月連続の上昇
●5月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.7％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.02Ｐ上昇
●国交省、10/1に見直し予定の長期優良住宅の認定制度をWEB動画で配信
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「脱炭素・SDGsの住まい・地域づくり」7/29開催

中古Ｍの成約件数は前年比7.9％減、価格は9.2％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比7.9％減、価格は9.2％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、「子育て支援型共同住宅推進事業」来年2月28日まで募集
●「宅建業におけるマネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」8/3まで募集
●経産省、「夏季の省エネルギーの取組み」を決定、省エネ・節電の呼び掛け
●経済調査会、「木造住宅の見積書作成実務講習会」11月1日開催

5月の新設住宅着工、前年同月比4.3％減の6.7万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年同月比4.3％減の6.7万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.1％上昇
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.3万件で前年同月比2か月ぶり減
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●日本訪問販売協会、「住宅リフォーム過量規制に関する考え方」7/25開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員128社に

発売戸数は首都圏が前年比4.3％減、近畿圏4.4％増～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.3％減、近畿圏4.4％増
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、令和4年3月末時点の「長期優良住宅の認定状況」を公表
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から周知依頼
●国交省、「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表

中古Ｍの成約件数は前年比12.7％減、価格は9.5％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比12.7％減、価格は9.5％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、｢適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査｣の結果を公表
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネ性能の診断・表示)」提案募集開始
●東京都、断熱・太陽光住宅の普及拡大のための助成事業の申請を開始
●不動産適正取引推進機構、第117回「講演会」7/4～29オンデマンド配信
●土地総合研究所、「宅地造成等規制法の改正について」7月11日開催

令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和4年1Ｑの地価ＬＯＯＫ、94％の地区で変動率区分が前期と同様
●東京都、4月の住宅着工戸数、前年同月比3.4％減で2か月連続の減少
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「サステナブル住宅賞の作品紹介」6月29日開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2Ｐ悪化し17.4Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2Ｐ悪化し17.4Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.2％上昇
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1万円上昇、アットホーム調べ
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2022」の第1回提案募集を開始
●東大CREI、「不動産の所有権等の権利調整と合意形成のあり方」6/20開催
●Re-Seed機構、「カーボンニュートラルに向けた建築物のZEB化」7/8開催