9月の新設住宅着工、前年同月比4.3％増の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比4.3％増の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少
●国交省、7月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.3％下落
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.2％上昇して122.4
●国交省、9月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比27.3％増
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12Ｐ上昇
●グリーン建築Ｆ、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物のロードマップ」11/29開催

発売戸数は首都圏が前年比6.7％減、近畿圏1.5％減～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.7％減、近畿圏1.5％減
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.5％増の4.2兆円
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年同月比13.0％減で8か月ぶり減少
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」第3回募集を開始
●都不動産鑑定士協､「マンション管理円滑化に期待される専門家の役割」11/1開催
●都市農地センター、「『農』が創造する都市の新しい魅力」11月8日開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.6％減、価格は7.9％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.6％減、価格は7.9％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比2.8％減、不動産業からは37.4％増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比13か月連続の上昇
●8月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ
●ＵＲ都市機構､営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●住生活月間フォーラム「超高齢社会における住まいを考える」10/26開催
●ウィズガスＣＬＵＢ､「暮らしの未来シンポジウム」10/26オンライン開催

建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処～住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処
　～住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比2.0％減
●「下請取引適正化促進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●8月の暴風雨等で影響を受けている下請企業への配慮について、周知依頼
●佐賀県などの大雨の災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●「プラスチック資源循環の促進等に関する法律施行令案」等、11/7まで募集

8月の新設住宅着工、前年同月比7.5％増の7.4万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工、前年同月比7.5％増の7.4万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.3％上昇して121.2
●国交省、6月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.9％上昇
●「疑わしい取引の届出等」について要請、警察庁から当協会に通知
●東京都、気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」10月14日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)392社、賛助会員133社に

発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏35.1％減～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏35.1％減
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●「マンション管理適正化法等の一部改正に伴う政令」等が9/21に閣議決定
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.0％増の4.2兆円
●国交省、令和3年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続下落
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●住宅生産振興財団、「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」10/27開催

中古Ｍの成約件数は前年比14.3％減、価格は3.5％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比14.3％減、価格は3.5％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の既存住宅販売量指数、全国において前月比7.8％下落
●国交省、7月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比3.4％減
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比5.9％増で7か月連続増加
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2021」の第2回提案募集を開始
●国交省、危機管理体制のノウハウを伝授する「海外安全対策セミナー」10/7開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月21日Web配信

令和3年度1Ｑの受注高2.7兆円、前年比12％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度1Ｑの受注高2.7兆円、前年比12％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和2年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は9年連続増
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比5.0％増、不動産業からは6.2％増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比12か月連続の上昇
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.03Ｐ上昇
●佐賀県の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼

7月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.7万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●7月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.7万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.1％上昇して119.5
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.2％上昇、アットホーム調べ
●「価格交渉促進月間」の実施について、国交省と中小企業庁から周知依頼
●建築研と日本サステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２」9/28開催

住宅・宅地分譲の経営状況は1.9Ｐ悪化し0.0Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲の経営状況は1.9Ｐ悪化し0.0Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.0％の均衡
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比5か月ぶりに減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09Ｐ上昇
●「長期優良住宅の法律等の一部を改正する法律」に伴う政令案等、9/22まで募集

発売戸数は首都圏が前年比6.3％減、近畿圏111.7％増～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.3％減、近畿圏111.7％増
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％増の4.1兆円
●国交省、令和3年2Ｑの地価ＬＯＯＫ、前期に引き続き上昇地区数が増加
●東京都、2Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比5.7％増で2期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請戸数は0.4％増で2.7万戸
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.7％上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術センター、「中規模ビルの木造化・木質化」9/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は7.9％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は7.9％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7％上昇して118.0
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比12.1％増、不動産業からは99.4％増
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●Re-Seed機構、「2022年の不動産市場見通し」9/17にウェビナー開催

6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸
　～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少
●「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が7/20に閣議決定
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の3.8兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●「住宅における浸水対策の設計の手引き」について、住団連から周知依頼
●「受発注者ガイドライン」の一部改正について、国交省から周知依頼
●ＪＡＲＥＣＯ、「コロナ後の組織戦略で変わるオフィスと住宅」8/10開催
●休刊のお知らせ

上半期の発売戸数は首都圏・近畿圏ともに大幅に増加～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏・近畿圏ともに大幅に増加
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●「特定住宅瑕疵担保責任履行の確保等法律施行令」の改正案等、8/4まで募集
●「不動産投資顧問業登録規程」などの一部改正案について、8/14まで募集
●熱海市の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国交省、「グリーン住宅ポイント制度」の申請タイプ別動画を作成
●推進Ｃ、「不動産コンサルティング技能試験」11/14に実施、申込締切9/17
●日本建築ドローン協会、「建築ドローン安全教育講習会」9/15・16開催

中古マンションの成約件数が前年同期比55.4％増～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比55.4％増
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比17.3％増、不動産業からは3.1％減
●東京都、5月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.5％増で5か月連続の増加
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは「変動型」が増加
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％下落、アットホーム調べ
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2021」の第2回提案募集を開始
●宅建免許などの申請等チャットボットサービスを開始、都から周知依頼
●獨協大と建設経済研、「ポストコロナの住宅、都市と関連政策」7/29開催

中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は9.4％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は9.4％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は0.2％上昇、2か月連続アップ
●国交省、5月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比7.4％増
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの二次提案募集を開始
●国交省、ランドバンクの活用など先進的な低未利用土地等対策の二次募集開始

5月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●5月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比0.7％下落
●ＣＬＴの活用促進に向けた周知について、国交省から当協会に周知依頼
●重説の電磁的方法による社会実験について、国交省から当協会に協力依頼
●経済調査会、「建築工事積算セミナー」10月13日開催
●経済調査会、「戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会」10/29開催

発売戸数は首都圏が前年比556.0％増、近畿圏517.3％増～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比556.0％増、近畿圏517.3％増
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の過剰
●「マンションの老朽化等に関する基準の改正概要」について、7/26まで募集
●夏季の省エネルギーの取組みについて、当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、「コンプライアンス講演会」7、8月に動画配信

中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比94.9％増～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比94.9％増
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●都、安全・安心な東京の早期実現に向けて「東京都無電柱化計画」を改定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.0兆円
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比3か月連続増
●不動産流通推進Ｃ、実践編「共有不動産のトラブル回避と解決法」7/14開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)397社、賛助会員135社に

令和2年度の受注高10.6兆円、前年度比16.5％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和2年度の受注高10.6兆円、前年度比16.5％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比17.0％増、不動産業からは41.6％減
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告4.8万件で前年比2か月連続増
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.25Ｐ上昇
●不動産適取推進機構､「所有者不明土地問題の解決に向けた民法等の改正」7月配信