6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸
　～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少
●「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が7/20に閣議決定
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の3.8兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●「住宅における浸水対策の設計の手引き」について、住団連から周知依頼
●「受発注者ガイドライン」の一部改正について、国交省から周知依頼
●ＪＡＲＥＣＯ、「コロナ後の組織戦略で変わるオフィスと住宅」8/10開催
●休刊のお知らせ

上半期の発売戸数は首都圏・近畿圏ともに大幅に増加～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏・近畿圏ともに大幅に増加
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●「特定住宅瑕疵担保責任履行の確保等法律施行令」の改正案等、8/4まで募集
●「不動産投資顧問業登録規程」などの一部改正案について、8/14まで募集
●熱海市の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国交省、「グリーン住宅ポイント制度」の申請タイプ別動画を作成
●推進Ｃ、「不動産コンサルティング技能試験」11/14に実施、申込締切9/17
●日本建築ドローン協会、「建築ドローン安全教育講習会」9/15・16開催

中古マンションの成約件数が前年同期比55.4％増～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比55.4％増
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比17.3％増、不動産業からは3.1％減
●東京都、5月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.5％増で5か月連続の増加
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは「変動型」が増加
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％下落、アットホーム調べ
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2021」の第2回提案募集を開始
●宅建免許などの申請等チャットボットサービスを開始、都から周知依頼
●獨協大と建設経済研、「ポストコロナの住宅、都市と関連政策」7/29開催

中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は9.4％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は9.4％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は0.2％上昇、2か月連続アップ
●国交省、5月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比7.4％増
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの二次提案募集を開始
●国交省、ランドバンクの活用など先進的な低未利用土地等対策の二次募集開始

5月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●5月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比0.7％下落
●ＣＬＴの活用促進に向けた周知について、国交省から当協会に周知依頼
●重説の電磁的方法による社会実験について、国交省から当協会に協力依頼
●経済調査会、「建築工事積算セミナー」10月13日開催
●経済調査会、「戸建住宅のリフォーム工事見積書作成実務講習会」10/29開催

発売戸数は首都圏が前年比556.0％増、近畿圏517.3％増～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比556.0％増、近畿圏517.3％増
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の過剰
●「マンションの老朽化等に関する基準の改正概要」について、7/26まで募集
●夏季の省エネルギーの取組みについて、当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、「コンプライアンス講演会」7、8月に動画配信

中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比94.9％増～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比94.9％増
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●都、安全・安心な東京の早期実現に向けて「東京都無電柱化計画」を改定
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.0兆円
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比3か月連続増
●不動産流通推進Ｃ、実践編「共有不動産のトラブル回避と解決法」7/14開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)397社、賛助会員135社に

令和2年度の受注高10.6兆円、前年度比16.5％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和2年度の受注高10.6兆円、前年度比16.5％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比17.0％増、不動産業からは41.6％減
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告4.8万件で前年比2か月連続増
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.25Ｐ上昇
●不動産適取推進機構､「所有者不明土地問題の解決に向けた民法等の改正」7月配信

住宅・宅地分譲は5期ぶり＋水準、流通は8期連続－～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は5期ぶり＋水準、流通は8期連続－
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.0％上昇
●国交省、令和3年1Ｑの地価LOOK、前期と比較して下落地区数が減少
●国交省、4月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比3.3％増
●住金機構、「リ・バース60」2020年度の付保申請戸数は前年度比18.6％増
●Re-Seed機構､「新たな投資対象として注目されるデータセンター」7/9開催

4月の新設住宅着工、前年同月比7.1％増の7.4万戸～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

●4月の新設住宅着工、前年同月比7.1％増の7.4万戸
　～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少
●国交省、2月の不動産価格指数(住宅総合)は0.4％上昇、8か月連続アップ
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.3％の過剰
●国交省、5月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材)が｢ややひっ迫｣
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●日本建築防災協、既存ブロック塀等の耐震診断のWEB講習、7/21から開始

発売戸数は首都圏が前年比204.5％増、近畿圏121.3％増～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比204.5％増、近畿圏121.3％増
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、建設工事受注高、令和2年度は前年度比3.4％減、3月は1.0％増
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の4.6兆円
●東京都、1Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比4.9％増で2期ぶりの増加
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比9か月連続の上昇
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.23Ｐ上昇
●｢宅建業者による人の死の心理的瑕疵に関するガイドライン｣(案)、6/18まで募集
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)402社、賛助会員138社に

中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比110.4％増～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数、コロナ禍の反動で前年比110.4％増
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和2年度住宅市場動向調査、既存戸建住宅の購入価格が最高値更新
●国交省、1月の既存住宅販売量指数、全国において前月比10.3％下落
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.3％の不足
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比8か月連続の上昇
●3月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●日本不動産学会､「再生可能エネルギーと地域づくり」6/4にZoom配信

令和2年度住宅着工、前年度比8.1％減の81.2万戸～国交省､令和3年3月の住宅着工は1.5％増の7.1万戸

●令和2年度住宅着工、前年度比8.1％減の81.2万戸
　～国交省､令和3年3月の住宅着工は1.5％増の7.1万戸
●国交省、4月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●国交省、1月の不動産価格指数(住宅総合)は0.1％上昇、7か月連続アップ
●国交省、6/15から賃貸住宅管理業法の施行に伴い賃貸住宅管理業登録が開始
●住宅新報、不動産キャリアアップサイト「不動産ココ」を開設

中古Ｍ、成約件数2.3％減、成約価格5.5％上昇～東日本レインズ、2020年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数2.3％減、成約価格5.5％上昇
　～東日本レインズ、2020年度の首都圏不動産流通市場
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.3％減の4.6兆円
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネ性能の診断・表示)」提案募集開始
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2021」の第1回提案募集を開始
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、10/3実施
●ＪＥＴＲＯ､「高度外国人材活躍推進ポータル」開設し、様々な情報を掲載

2020年度の発売戸数は首都圏1.7％増、近畿圏7.0％減～不動産経済研、3月と2020年度の新築マンション市場

●2020年度の発売戸数は首都圏1.7％増、近畿圏7.0％減
　～不動産経済研、3月と2020年度の新築マンション市場
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の施行期日を定める政令」などが閣議決定
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比3.9％減、不動産業からは85.0％増
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.18Ｐ上昇
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」募集開始
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●Re-Seed機構､「不動産特定共同事業の法務面の実務など」5月14日開催

中古Ｍ、成約件数16.1％増、成約価格10.0％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数16.1％増、成約価格10.0％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●都の2 月の新設住宅着工戸数、前年同月比1.9％増で2 か月連続の増加
●国交省、所有者不明土地を活用する先進的取組みの提案を募集
●国交省、ランドバンクの活用など先進的な低未利用土地等対策の取組み募集
●省エネ大賞に「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」が新設、経産省から当協会に周知依頼
●オンラインによる現地案内所等の届出の利用対象者が拡大、都から周知依頼

2月の新設住宅着工、前年同月比3.7％減の6.0万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●2月の新設住宅着工、前年同月比3.7％減の6.0万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和2年12月の不動産価格指数(住宅総合)は1.6％上昇、6か月連続アップ
●国交省、令和3年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは全ての地域で減少
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比7か月連続上昇
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●警察庁から当協会に､「疑わしい取引の届出等ついて」要請

全国の全用途平均で平成27年以来6年ぶりに下落～国交省、令和3年地価公示、全国の住宅地は5年ぶり下落

●全国の全用途平均で平成27年以来6年ぶりに下落
　～国交省、令和3年地価公示、全国の住宅地は5年ぶり下落
●国交省、民間住宅ローン調査、令和元年度の個人向け新規貸出額は20.5兆円
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、基礎編「地盤と建物基礎」4月21日開催

発売戸数は首都圏が前年比50.7％増、近畿圏66.0％増～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比50.7％増、近畿圏66.0％増
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●国交省、売買取引におけるＩＴ重説の社会実験を開始及び賃貸取引の実験を延長
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％下落、アットホーム調べ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％減の4.7兆円
●都の1月の新設住宅着工戸数、前年同月比2.2％増で4か月ぶりの増加
●推進Ｃ、2月の全国レインズ、成約報告5.7万件で前年比再びマイナスに
●住金機構、「リ・バース60」2020年10～12月の付保申請戸数は前年比28.6％増

中古Ｍ、成約件数4.3％減、成約価格5.7％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数4.3％減、成約価格5.7％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、1月の建設工事受注高は前年比1.4％増、不動産業からは9.3％減
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、5％台に
●4月の都税事務所窓口の混雑緩和について、都主税局から周知依頼
●小電力発電設備の事故報告義務化について、経産省から周知依頼
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」(案)等について4/7まで意見募集
●日本住宅総合Ｃ、「長期優良住宅法等の一部改正法案」3/26からWEB開催